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令和元年第4回定例会 意見書・決議文

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月16日更新
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「農業振興及び地域6次産業化の推進に関する政策提言書」提出に関する決議

 県内でも有数の農産地である本市にとって、農業は重要な基幹産業となっているが、昨今の農業を取り巻く情勢は厳しく、先行きも不透明な状況である。今年5月には農業振興ビジョンが策定され、今後はこのビジョンに基づいた施策の展開が期待されるが、現行制度ではビジョンが将来にわたり策定される保証はなく、その継続性に疑問が残る。また、地域6次産業化については、本来の目的である「農家所得の向上」につながる施策の充実や支援体制の強化が大きな課題となっている。

 産業経済常任委員会では、このような課題認識のもと、所管事務調査や先進地視察、市民との懇談会等を行い、今後の農業振興を推進するに当たってのあるべき姿や必要な施策の具体化に関する検討を重ねてきた。

 このような経過により、当委員会において、下記事項を要旨とする「農業振興及び地域6次産業化の推進に関する政策提言書」を別冊のとおり取りまとめたので、これを市に対し提出し、もって、この政策に基づく施策の実施について提言表明する。

1 農業振興の継続性を確保し、その取組みの恒常化を図る観点から、農業振興推進に係る指針の策定を条例で義務化するとともに、農業振興に関する基本条例の制定を検討すること。

2 地域6次産業化のための施策を総合的かつ計画的に推進し、農家所得の向上を図る観点から、その実現に向けた真に実効性のある施策の推進プランを策定すること。

3 地域6次産業化の取組みを拡大し、推進していくためには、その主体となる農業者への支援が特にも重要であるとの観点から、農業者のニーズに沿った支援環境の整備・充実を図ること。

 以上、決議する。

令和元年12月16日

奥州市議会

農業振興及び地域6次産業化の推進に関する政策提言書 [PDFファイル/547KB]

政策提言の提出

議場において藤田慶則産業経済常任委員会委員長が市長に政策提言書を手渡す様子

 

​地域の実態を考慮した公立・公的病院のあり方と地域医療の充実等を求める意見書

 令和元年9月26日、厚生労働省は、地方公共団体が運営する公立病院と日本赤十字社などの機関が運営する公的病院の4分の1超に当たる全国    424   の病院をリストアップし、 「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに、対象となる病院名の公表を行った。これは、平成29年度の報告データを基に、診療実績が少なく、他の医療機関と競合している等の分析を行い、令和2年度までに統廃合、再編、病床数縮小等の計画を具体化することを求めたものである。このリストには、奥州市内の総合水沢病院、まごころ病院、江刺病院が含まれている。

 今回の同省の公表は、「地域医療構想」の進捗のみを目途とし、地域や病院の現状を一切勘案することなく、画一的な基準で公立・公的病院の具体的対応方針の「再検証」を求めるためのものである。

 これは、医師、看護師等の医療従事者の不安を増大させ、離職や退職の加速、新規採用を一層困難にすることは明らかであり、地域で医療を必要とする住民が、安全で質の高い医療を受けることができなくなることから、当該医療機関やこれと連携する医療機関、さらには地域住民に大きな不安を与えている。

 よって、国において、公立・公的病院のあり方については、地域の実態を考慮し、慎重かつ丁寧な対応をするとともに、医師、看護師等の確保のための財政をはじめとした緊急的かつ実効性のある支援措置、全国規模の医師や診療科の偏在を解消するための抜本的な改善策を講じるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和元年12月16日

                            岩手県奥州市議会

提出先

  • 衆議院議長
  • ​参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • ​総務大臣
  • ​財務大臣
  • 厚生労働大臣

 

 

​私学助成の充実を求める意見書

 私立学校は、公教育の一翼を担い学校教育の充実と発展に寄与しています。

 現在、私立学校の経営基盤は、厳しい環境におかれており、私立学校に通わせる保護者の学費負担は家計を大きく圧迫しています。また、生徒一人当たりにかけられる教育費が公立学校と比べて低いことが、私立学校の教育諸条件が改善されない大きな要因になっています。

 こうした状況の中で、教育諸条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高校の経営の健全化に資するため、運営費をはじめとする公費助成の一層の充実が求められています。

 よって、国及び県においては、このような私学教育を取り巻く実情を勘案し、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実するよう強く求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 令和元年12月16日

岩手県奥州市議会  

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 財務大臣
  • 文部科学大臣
  • 岩手県知事

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