政策立案等に関するガイドライン

　 奥州市議会では、市政における課題の解決を図るため必要と思われる政策を提言書としてまとめています。提言書は、全て議場において「政策決議提案」され、市長等に対し、その施策の実行を強力に要請しています。
   政策立案、政策提言等に取り組むに当たり、政策立案等ガイドラインを策定し、市民の負託にこたえるべく活動を展開しています。

1　ガイドライン策定の趣旨

　 奥州市議会基本条例では、議員の活動原則の一つとして、「把握した市民の意見、要望等をもとに、政策立案、政策提言等を積極的に行うこと」を掲げ、市長等との関係として、「議会は、市長等と常に緊張感のある関係を保持し、政策立案、政策提言等を通じて市政の発展に取り組まなければならない。」と定めています。

　これらのことから、議会及びこれを構成する各議員は、政策立案、政策提言等に真摯に取り組む必要があります。

　このガイドラインは、奥州市議会が政策立案等に取り組むに当たり、当委員会の検討の成果として、その手順、手続き等のあり方の例を示すものであり、これにより、政策立案等の実践が大いに進展することを期待するものです。

2　政策立案等の実施主体

　 政策立案等は、市政に関する特定の課題を解決するために行われるものですが、その解決を図るべき課題は、常任委員会の所管事務調査によって明らかにされるケースが多いと考えられます。

　 このことから、政策立案等は、所管事務調査の延長線上にあるものと考え、よって、その実施主体も、常任委員会が適当であると考えるものです。本ガイドラインにおいても、この考え方を前提として策定しています。

3　政策立案等ガイドライン

政策立案等ガイドライン [PDFファイル／301KB]