奥州市議会では、平成29年6月に産業経済常任委員会の委員と希望する議員で構成する地産地消推進条例検討委員会(委員10名)を立ち上げ、奥州市における地産地消をより一層推進するための条例の制定に向け検討を進めてきました。
検討委員会では条例に盛り込む事項の議論や市当局との意見交換を重ねながら、7月と10月には各種関係団体との意見交換会を実施、さらには8月には全議員を対象とした議員提案条例に関する研修会、市民と議員の懇談会における意見交換やパブリックコメント等を踏まえ、今定例会最終日の12月20日の本会議において、「おうしゅう地産地消わくわく条例」が議員発議により提案され、全会一致で可決しました。
今回の条例には、地域経済の発展に寄与するとの観点から、地元のお酒やジュースなどでの乾杯を促す、いわゆる「乾杯条例」の内容も含んでおり、また、条例の名称については、市民がわくわくするような、健康で文化的な地域社会を共に築いていくうえで、市民に浸透する親しみやすい条例とするため、「わくわく」という表現を入れ、「おうしゅう地産地消わくわく条例」としました。
条例は、平成30年1月に公布し、4月1日から施行しております。

奥州市子どもの権利に関する条例　（平成24年4月1日施行）

奥州市議会では、平成22年度から市政調査会の事業に「子どもの権利条例に関する研究調査」を盛り込み、それまで議員有志で活動していた「子育て研究会」のメンバーを中心に、「子育て研究部会」を議員8名で立ち上げ、「奥州市子どもの権利に関する条例」の制定に向け検討を進めてきました。
研究部会では、条例に盛り込む事項の議論や市当局との意見交換等を重ね、平成23年10月に開催した市民懇談会での意見や提言を踏まえ、今定例会最終日の12月19日の本会議において、「奥州市子どもの権利に関する条例」を議員発議で提案し、全会一致で可決しました。
条例は、平成24年1月に公布し、4月1日から施行しております。

奥州市議会基本条例　（平成21年11月1日施行）

奥州市議会では、地方分権時代に対応した議会の活性化を図るため、議会基本条例の制定に向け、平成19年8月に市政調査会に議会基本条例検討部会（部会員12名）を設置し、約2年間30回余にわたり検討してきました。
検討部会では条例に盛り込む事項の議論、先進事例の調査、視察等を重ね、平成21年6月から7月にかけて開催した市民説明会におけるご意見、ご提案を踏まえ、今定例会最終日の9月28日の本会議において、「奥州市議会基本条例」が議員発議により提案され、全会一致で可決しました。
条例は、平成21年9月30日に公布し、11月1日から施行しております。