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希望のひかり 第63回

印刷用ページを表示する 更新日:2019年7月22日更新
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第63回 ILC建設最終合意は3~5年後

ILC建設最終合意は3~5年後

1月10日に一関市内で開かれたILCの現状説明会において、東京大学素粒子物理国際研究センターの山下了(さとる)特任教授が今後の想定スケジュールを示しました。

国際研究者組織は日本政府に対し、3月7日までに誘致の意思表明を求めています。日本政府が国際協議を始める意向を表明した場合、2020年に建設費の国際分担を大枠合意し、各国政府間で研究所の運営方法や経費、人的資源の分担に関する本格交渉を経て、22~24年に最終合意に達するとの見通しです。

山下特任教授は、「政府は、1歩踏み出すと思っている。地元として、一致団結し、できることは何でも取り組んでいくことが重要だ」と呼び掛けました。

東北一丸で政府与党要望

東北ILC推進協議会(高橋宏明代表)は12月21日、内閣府、文部科学省、自民党を訪問し、要望活動を行いました。高橋代表のほか、達増拓也岩手県知事、村井嘉浩宮城県知事をはじめとした各県代表、小沢昌記奥州市長、勝部修一関長など候補地自治体の代表らが「社会的な意義も含めた政府判断と、わが国主導による速やかな国際協議の開始」を要望しました。

この要望活動の中で小沢市長は「ILCは、子どもたちの非常に強いモチベーションをつくり上げる原動力になると信じている。将来の日本を背負う子どもたちのためにも、ILCをぜひ、前向きに検討してほしい」と訴えました。

これに対して柴山昌彦文部科学大臣は、同日午後に行われた記者会見で、「社会的な意義なども踏まえた総合的な検討が必要になる」と答えました。

希望のひかり 第63回 [PDFファイル/1.28MB]

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