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希望のひかり 第12回

印刷用ページを表示する 更新日:2018年7月1日更新
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第12回 KEK鈴木機構長と会談

小沢昌記市長と渡辺忠市議会議長が、8月29日に高エネルギー加速器研究機構を訪れ、鈴木厚人機構長と会談しました。鈴木機構長から、建設地決定までのプロセスなどについてお話をいただきましたので紹介します。

―国内候補地一本化後の動きはどうなりますか

KEK鈴木機構長と対談する市長と議長政府が、今の段階で各国に対し日本誘致を表明すると、「それでは全て日本がやってください」と言われてしまうかもしれません。そうしないためには、これから約5年間で政府間協議をしていく必要があります。まず、約2年間で国際協力の枠組みをつくり、協定を結ぶ。これには、政府と研究者が二人三脚で取り組まなければなりません。そして、「国際プロジェクト」というお墨付きを得ることが大切です。その後にユネスコや経済協力開発機構(OECD)に話を持ちかけることになります。国際熱核融合実験炉(ITER)などの国際研究所も、最終的にはOECDなどの国際機関が進めています。ここでもお墨付きを得なければならず、それにも約3年かかります。この秋にはOECDの総会が日本で開催されますので、この場で少し働きかけを頑張りたいと思っています。
並行して、今後3年間でILCの最終設計を進めます。ことし6月に完成したILC設計報告書(TDR)は、建設場所に沿った設計ではありません。日本の候補地が決まったことで、北上サイトに沿った設計を進めていくことになります。これにより詳細なコストが分かってきます。

―将来、ILCの技術がどう生かされそうですか

ILCの建設には、多額の税金を使うことになります。このためだけに約1兆円を使いたいと言っても簡単に国民の理解は得られません。このため、加速器・リニアコライダーの技術を使って「地球を守ろう」「里山のような自給自足・持続型の環境を創ろう」という提案を考えています。これまでの加速器の技術は、ナノテクノロジーの技術に貢献してきましたが、ILCの技術を使うともっと細かい「ピコテクノロジー」という技術開発が可能になります。
生物がいかにすごい力を持っているか、例えば、ホタルの発光の仕組みやカエルの足の裏がなぜあんなにくっつくのかなどを調べることは、今の電子顕微鏡ではできません。これらを調べるためにはもっと小さいものを見ることができる顕微鏡が必要です。ILCの技術を使って生物の機能を調べ、応用していくことで、限りある地球の資源を浪費せずに、少ないエネルギーで持続可能な社会の形成が可能になると考えています。

希望のひかり 第12回[PDFファイル/1.03MB]

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