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病気や加齢により生活に不自由なことが出てきた高齢者が、住み慣れた自宅や施設で引き続き安心して過ごすことができるよう、本人や家族に寄り添った医療や介護を受ける機会の確保と、安心してその人の望む最期を迎えることができる支援の充実を目指し、医療と介護のサービス資源情報を一元管理して、病院と介護施設、在宅医療と介護をつなぐ機関です。
次の機能を担います。
(1) 在宅医療介護連携に係る関係機関・団体との相談、調整
(2) 関係機関・団体の情報共有支援
(3) 関係機関・団体への研修の企画、運営
(4) 地域住民への普及啓発
(5) 在宅医療介護連携推進協議会の事務局
医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進することを目的に市町村が実施する事業です。
奥州市では、平成28(2016)年度に医療と介護の関係者からなる「奥州市在宅医療介護連携推進協議会」を組織し、その中に実務者レベルの「検討部会」を設置。国の事業項目に基づき、課題の洗い出しから連携促進のためのツール、普及啓発のための事業などを検討・実施しています。
これまで、協議会では連携拠点の必要性や役割の確認、先行自治体事例の調査研究とともに、設置に向けた検討を行い、令和元年9月開催の協議会で、地域包括ケア推進室(現:奥州市地域包括支援センター)内へ設置することを決定しました。
ア 地域の医療・介護の資源の把握
イ 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
ウ 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
エ 医療・介護関係者の情報共有の支援
オ 在宅医療・介護連携に関する相談支援
カ 医療・介護関係者の研修
キ 地域住民への普及啓発
ク 在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携