第13回 福祉用具の利用で快適な生活を/本庁長寿社会課

第13回 福祉用具の利用で快適な生活を／本庁長寿社会課

福祉用具は、介護を必要とする人が自立した日常生活を送ることを支援し、介護者の負担を軽減するためのものです。福祉用具をレンタルまたは購入する場合、介護保険を利用することで費用の負担を抑えることができます。

■介護保険の対象となる福祉用具（レンタル）

1. 手すり（設置工事を伴わないもの）
2. スロープ（設置工事を伴わないもの）
3. 歩行器
4. 歩行補助つえ
5. 車いす
6. 車いす付属品
7. 特殊寝台
8. 特殊寝台付属品
9. 床ずれ防止用具
10. 体位変換器
11. 認知症老人徘徊感知機器
12. 移動用リフト（つり具の部分を除く）
13. 自動排泄処理装置（交換可能部品などを除く)

■介護保険の対象となる福祉用具（購入）

1. 腰掛便座
2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
3. 入浴補助用具
4. 簡易浴槽
5. 移動用リフトのつり具の部分

負担額は、利用者の負担割合（1～3割）に応じて決まります。レンタルの場合は負担額をレンタル業者に支払いますが、購入の場合は一度全額を販売業者に支払った後、市に申請し給付を受けることになります（購入費用の上限は年額10万円、都道府県の指定を受けている販売業者に限る）。

福祉用具の利用にあたっては、専門的な知識を持った介護支援専門員（ケアマネジャー）や福祉用具専門相談員と課題を整理した上で、要否の決定や用具の選定を行いますので、まずは担当のケアマネジャーへご相談ください。