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企業立地奨励条例に基づく優遇税制

印刷用ページを表示する 更新日:2020年4月1日更新
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奥州市独自の優遇税制

  奥州市が指定する工業団地等に立地する企業様(新設又は増設)に対し、次のとおり税制上の優遇措置があります。

区域 産業の分類 投下固定資本(※2) 新規雇用者数 課税免除期間
指定地域(※1) 製造業 工場等の用地の取得価格を差し引いた額で5,000万円以上 5人以上 5年間
3,000万円以上 - 3年間
道路貨物運送業、こん包業 3,000万円以上 16人以上 3年間
上記指定区域外で、周辺環境が工場等の事業活動に適している区域 製造業 1億円以上 10人以上 3年間
道路貨物運送業、こん包業又は卸売業 1億円以上 16人以上 3年間
一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、輸送用機械器具製造業又は精密機械器具製造業 5億円以上 - 3年間

■指定地域(※1)
1 市内9工業団地(江刺中核工業団地、江刺フロンティアパーク、塔ケ崎工業団地、前沢インター工業団地、本杉工業団地、広表工業団地、胆沢東部工業団地、胆沢東南部工業団地、日向工業団地)
2 都市計画法に規定する工業地域又は工業専用地域

※2)投下固定資本:建物、構築物、機械、工場用地などの取得価格

*固定資産税の課税免除を受けようとする企業様は、初年度分は、決算後2ヵ月以内、2年度目以降の分は、1月末日までに市へ申請が必要です。

※国税においては、事業用資産の買い換え特例及び初年度の特別償却制度あり

※県税においては、不動産取得税や事業税、固定資産税(大規模償却資産)の課税免除制度あり(法人事業税については、特定の工業団地に立地し一定の要件を満たす場合は、3年間課税免除、その後2年間2分の1課税)