農林漁業者に向けた新型コロナウイルス感染症に対する資金繰りに係る支援策について
農林水産省による農林漁業者への資金繰り支援策(新型コロナウイルス緊急対応策)についてお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響により農林漁業経営の維持安定が困難な方を対象に、日本政策金融公庫等の融資機関により、必要な資金の実質無利子・実質無担保での貸付等が行われております。
支援の内容、対応事業等
■貸付当初5年間実質無利子化
・農林漁業セーフティネット資金
・農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
・経営体育成強化資金
・農業近代化資金
・漁業近代化資金
■農業信用基金協会等による債務保証の当初5年間の保証料免除
・農業近代化資金
・漁業近代化資金
・その他民間資金
■貸付限度額の引上げ
・農林漁業セーフティネット資金
・600万円又は年間経営費等12分の6
→ 1,200万円または年間経営費等の12分の12へ引上げ
・償還期限10年以内(うち据置期間3年以内)
→ 償還期限15年以内へ延長(うち据置期間3年以内)
■実質無担保等での貸付け
・農林漁業セーフティネット資金
・農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
・経営体育成強化資金
■農業信用基金協会等の実質無担保等での債務保証引き受け
・農業近代化資金
・漁業近代化資金
・その他民間資金(※林業者等・漁業者向けに限る。)
■国から関係金融機関に対する要請
・新規融資に係る円滑な融通
・既往融資に係る償還猶予
詳しい内容については、下記リンクをご覧ください。
相談窓口
新型コロナウイルス感染症の流行により、農林漁業者の経営・資金繰りへの影響が懸念されることから、下記融資機関では相談窓口を設置し、経営・資金相談を受け付けています。
関連情報
<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)