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住居確保給付金支給事業

印刷用ページを表示する 更新日:2022年10月28日更新
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離職又は自営業の廃止により、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに、くらし・安心応援室(自立相談支援機関)による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行っています。

支給要件

申請時に以下のいずれにも該当する方が本事業の対象になります。

(1) 離職等により経済的に困窮し、住居喪失又は住居喪失のおそれのある者であること

(2) ア   申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること

    イ  就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに
      帰すべき理由都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は
      廃業の場合と同等程度の状況にあること。

      ※令和2年4月20日から、イの要件が追記されました。

      ※自営業やフリーランスの方、学生(学費及び生活費を自身で賄っている方)も
       対象となります。

(3) 離職・廃業の日において、主たる生計維持者であったこと

(4) 申請日の属する月の、申請者及び同一の世帯に属する者の
    収入(児童手当等の公的給付を含む)の合計額が
    世帯人数ごとに定められる収入基準額
   (基準額+家賃額(上限額額の範囲内)以下であること

世帯人数別収入基準額等一覧
世帯人数 基準額 家賃(上限額) 収入基準額 ※上限額
1人   78,000円 31,000円 109,000円
2人 115,000円 37,000円 152,000円
3人 140,000円 40,000円 180,000円
4人 175,000円 40,000円 215,000円
5人 209,000円 40,000円 249,000円

(5) 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が
    次の表の金額以下であること

世帯人数別金融資産額一覧表
世帯人数 金融資産
1人 468,000円
2人 690,000円
3人 840,000円
4人以上 1,000,000円

(6) 公共職業安定所(ハローワーク),職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体
    又は同条第9項に規定する職業紹介事業者で地方公共団体の委託を受けて
    無料の職業紹介を行う事業所に求職の申込をし、誠実かつ熱心に常用就職
    (期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約)を
     目指した求職活動を行うこと

(7) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為防止等に
     関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

(8) 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する類似の給付等を
     申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

   ※令和5年3月31日までに支給申請をした方に限り
     職業訓練受講給付金等との併給が可能です。

職業訓練受講給付金

雇用保険を受給できない求職者の方(受給を終了した方を含む)が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度。

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)【厚生労働省ホームページ】<外部リンク>

支給額・支給期間等

支給額

家賃額は、1世帯31,000円、2人世帯37,000円、3~5人世帯40,000円
6人世帯43,000円、7人以上の世帯48,000円を上限とします。

ただし、申請日の属する月における、申請者と申請者と同一の世帯に
属する者の収入合計額が基準額を超える場合については
次に掲げる計算式により算出される額が支給額になります。

支給額 = 家賃額 - (月の世帯の収入合計額 - 基準額)

支給方法

毎月、家賃額(共益費・管理費・駐車場代等は除きます。)を
市から、賃貸人・不動産媒介業者等の口座へ直接振り込みます。

※クレジットカードを使用して賃料を支払っている場合は
 振込方法が異なる場合があります。

支給期間

原則3カ月

ただし、就職活動を誠実に実施している等の要件を満たす方は
2回を限度として支給期間を3か月延長することが可能です。

受給中の義務

支給期間中は、次の求職活動をすべて行う必要があります。

※ 申請時の支給要件(2)ア又はイに応じて、求職活動が異なります。

 支給要件(2)がアの方(離職・廃業による申請の方)

1.月1回以上、くらし・安心応援室(自立相談支援機関)の面接等の支援を受ける
   又は「求職活動等状況報告書 [PDFファイル/571KB]」を提出すること

2.月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談等を受けること
  (「職業相談確認票 [PDFファイル/112KB]」を提出すること)

3.原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること
  (「常用就職活動状況報告書 [PDFファイル/167KB]」を提出すること)

※求職要件として設けている上記2、3の要件について
 当分の間、これらの回数はそれぞれ月1回に緩和されます。

 支給要件(2)がイの方(休業・収入減少による申請の方)

1.月1回以上、くらし・安心応援室(自立相談支援機関)の面接等の支援を受ける
  又は「求職活動等状況報告書 [PDFファイル/571KB]」を提出すること

2.申請時(延長申請を含む)、現在の就労状況について自立相談支援機関に報告すること

3.支給決定時(延長申請を含む)、くらし・安心応援室との面談を行い
  くらし・安心応援室において個別の支援プランを決定すること

※ 3回目の延長申請受給者(再々延長受給者)については、就労状況を問わず
  支給要件(2)がアの方(離職・廃業による申請の方)と同様の求職活動を行う必要があります。

申請時に必要な書類

1.生活困窮者住居確保給付金支給申請書 [PDFファイル/133KB]

2.住居確保給付金申請確認書 [PDFファイル/146KB]

3.入居住宅に関する状況通知書 [PDFファイル/199KB]
  又は入居予定住宅に関する状況通知書 [PDFファイル/221KB]

4.申請者の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード
  パスポート、身体障害者手帳・療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
  各種健康保険証、住民票の写し、戸籍謄本等)の写し

5.離職・廃業された場合は、2年以内に離職・廃業されたことが
  確認できる書類(離職票、雇用保険受給資格者証等)の写し
  又は離職状況等に関する申立書 [PDFファイル/91KB]

6.やむを得ない休業等の場合は、減収したことが確認できる書類
  (雇用主からの休業を命じる文書、アルバイト等のシフト表等)の写し
  又は就業機会の減少に関する申立書 [PDFファイル/82KB]

7.世帯全員の資産が確認できる書類(預貯金通帳の写し等)

8.世帯全員の給与明細書(申請月+過去3か月分)の写し

9.世帯全員の自営業等の事業収入および経費の額が確認できる書類
  (申請月+過去3か月分)の写し

10.賃貸借契約書の写し

住居確保給付金の再支給について

新型コロナウイルス感染症対応の特例として、住居確保給付金の支給が終了した方で
かつ、引き続き離職等により経済的に困窮し、支給要件を満たす方について
3か月間に限り住居確保給付金の再支給が可能です。

特例による再支給の申請期間は、令和5年3月31日までです。

なお、再支給の申請に当たり、支給要件、支給額及び受給中の義務については
従来と変わりなく、求職活動を行うことが条件となります。

※ 特例による再支給は一度限りとなります。

申請書類の様式

生活困窮者住居確保給付金支給申請書 [PDFファイル/133KB]

住居確保給付金申請時確認書 [PDFファイル/146KB]

入居住宅に関する状況通知書 [PDFファイル/199KB]

入居予定住宅に関する状況通知書 [PDFファイル/221KB]

(参考様式)離職状況等に関する申立書 [PDFファイル/91KB]

(参考様式)就業機会の減少に関する申立書 [PDFファイル/82KB]

(参考様式)職業相談確認票 [PDFファイル/112KB]

(参考様式)常用就職活動状況報告書 [PDFファイル/167KB]

(参考様式)求職活動等状況報告書 [PDFファイル/571KB]

住居確保給付金のご案内 [PDFファイル/298KB]

問い合わせ先

くらし・安心応援室

〒023-0801 奥州市水沢字横町2-1 メイプル地階
電話番号:0197-47-4546
ファクス:0197-47-4547

住居確保給付金相談コールセンター

電話番号:0120-23-5572
受付時間:9時00~21時00(土日・祝日含む)

※厚生労働省が設置したコールセンターであり、住居確保給付金支給事業制度の紹介を行います。

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