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住居確保給付金支給事業(令和2年4月20日から対象者が拡充されました)

印刷用ページを表示する 更新日:2020年4月23日更新
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 離職又は自営業の廃止により、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに、くらし・安心応援室(自立相談支援期間)による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給要件

申請時に以下のいずれにも該当する方が本事業の対象になります。

(1) 離職等により経済的に困窮し、住居喪失又は住居喪失のおそれのある者であること

(2) ア   申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること

      就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰す

      べき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合

      と同等程度の状況にあること。

      ※令和2年4月20日から、イの要件が追記されました。

(3) 離職・廃業の日において、主たる生計維持者であったこと

(4) 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入(児童手当等の

   公的給付を含む)の合計額が世帯人数ごとに定められる収入基準額(基準額+家賃額(上

   限額額の範囲内)以下であること

世帯人数別収入基準額等一覧
世帯人数 基準額 家賃(上限額) 収入基準額 ※上限額
1人   78,000円 31,000円 109,000円
2人 115,000円 37,000円 152,000円
3人 140,000円 40,000円 180,000円
4人 175,000円 40,000円 215,000円
5人 209,000円 40,000円 249,000円

(5) 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が

   次の表の金額以下であること

世帯人数別金融資産額一覧表
世帯人数 金融資産
1人 468,000円
2人 690,000円
3人 840,000円
4人以上 1,000,000円

(6) 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込をし、誠実かつ熱心に常用就職(期間の

   定めのない労働契約又は期間の定めが6月以上の労働契約)を目指した求職活動を行

   うこと

   ※令和2年4月30日から当面の間、ハローワークへの求職の申し込みが不要となります。

(7) 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する類似の給付

   等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

(8) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、暴力団員による不当な行為

   防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

支給額・支給期間等

支給額


毎月、家賃額を支給します。

なお、家賃額は、1世帯31,000円、2人世帯37,000円、3~5人世帯40,000円、

6人世帯43,000円、7人以上の世帯48,000円を上限とします。

ただし、申請日の属する月における、申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額が、基準額

を超える場合については、次に掲げる計算式により算出される額が基準額になります。

支給額 = 家賃額 - (月の世帯の収入合計額 - 基準額)

支給期間


原則3カ月

ただし、就職活動を誠実に実施している等の要件を満たす方は、2回を限度として支給期間を

3か月延長することが可能です。

支給方法


市から、賃貸人・不動産媒介業者等の口座へ直接振り込みます。

受給中の義務

支給期間中は、次の求職活動をすべて行う必要があります。

 1 月4回以上、くらし・安心応援室(自立相談支援機関)の面接等の支援を受ける

 2 月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談等を受ける

 3 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

 ※ 令和2年4月30日から当面の間、「1」の月4回以上は月1回、「2」、「3」に

   関しては、その活動自体を求めないとする緩和措置が講じられております。

申請書類の様式

問い合わせ先

くらし・安心応援室

〒023-0801 奥州市水沢字横町2-1 メイプル地階

電話番号:0197-47-4546

ファクス:0197-47-4547

 

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