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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

印刷用ページを表示する 更新日:2022年1月14日更新
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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の実施について

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和3年11月19日閣議決定)」を受け、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付します。

 

支給対象

 
住民税非課税世帯 家計急変世帯

基準日(令和3年12月10日)において世帯全員が令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯が対象です。

※基準日時点で住民基本台帳に記録されている市町村が給付します。

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
(世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象となりません。)

 

 

 

 

「住民税非課税世帯」のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、「住民税非課税世帯」の世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象です。令和3年1月から令和4年9月までの家計急変を対象とします。

家族構成によって、非課税相当限度額(収入額ベース、所得額ベース)が異なります。

収入が非課税世帯並みに減額したことを、令和3年分所得の確定申告書や源泉徴収票、離職証明書等により確認し判定します。

その他、令和3年1月以降の任意の1ヶ月の収入を12倍して年収を算定する方法もあります。

※申請時点の住所地市町村が給付します。

給付の手続きは、世帯の状況によって異なります。

・「令和3年1月1日以前から市内に住民登録がある場合」はこちらから

・「令和3年1月2日以降に転入された場合または世帯に未申告者が居る場合」はこちらから

「家計急変世帯」の手続きはこちらから

 

 

 

 

配偶者等からの暴力(DV)を理由に避難されている方

DV等で住所地以外に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。

また、住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、現在のお住まいの市区町村から受給することができます。

給付金を受給するためには、現在お住まいの市区町村での手続きが必要です。

手続きに関する詳細はこちらから

 

給付額

1世帯当たり10万円

 

給付する期間

令和4年1月下旬から給付を開始します。

※家計急変世帯分の申請期限が、令和4年9月30日であるため、最終給付は10月中旬を予定します。

 

ご注意願います

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署(電話0197-25-0110)にご連絡ください。

 

生活資金等でお困りの方

家賃が払えない、住むところがない、仕事が見つからない、病気で働けない、将来の生活に不安、相談先がわからないなど、お困りの方は、下記のリンクをご参照ください。


生活に困った、家計が苦しいなどの相談はこちらから(くらし・安心応援室)<外部リンク>


新型コロナウイルス感染症にかかる各種支援情報はこちらから(奥州市HP)