令和4年度新型コロナウイルス感染症による収入減少にかかる国民健康保険税の減免

印刷用ページを表示する更新日：2022年7月1日更新

＜外部リンク＞

国民健康保険加入世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により、死亡や重篤な傷病を負ったり、収入が減少し一定の要件を満たす場合は、国民健康保険税の減免を受けることができます。

主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

⇒ 　国民健康保険税を全額免除

※医師の診断書等を添付して減免申請書をご提出ください。診断書には「死亡」や「1か月以上治療を要した」「著しく重い状態になった」等の記載が必要となります。

主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯

⇒　国民健康保険税の一部を減額

減収により国民健康保険税が一部減額の対象者となるには、次の要件を満たす必要があります。

　世帯の主たる生計維持者について

（1）営業・農業・不動産・山林・給与収入のいずれかが収入の種類ごとに見た場合に、令和3年中の収入に対して、令和4年中の収入が30％以上減少する見込みであること

（2）前年の所得の合計額が1,000万円以下であること

（3）収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

（4）（1）で減収する見込みの所得で所得割が算定されていること。（1）で減収する見込みの所得が少なかったり０円以下の場合は、減免の対象になりません。

※減収となる所得の種類は前年中にあるものを比較することとなります。例えば、令和3年中は給与収入のみで、転職して事業を開始した場合など、前年に比較対象となる所得がない場合は減免の対象となりません。

減収による国保税の減免額の計算

減免額は、減免対象保険税額（Ａ×Ｂ／Ｃ）に減免割合（Ｄ）をかけた額です。

Ａ　世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額

Ｂ　世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

Ｃ　主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

Ｄ　前年の合計所得金額に応じた減免割合（下記のとおり）

　　300万円以下の場合　100％

　　400万円以下の場合　80％

　　550万円以下の場合　60％

　　750万円以下の場合　40％

　1,000万円以下の場合　20％

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず対象保険税額の全額を免除しますが、あくまでも国民健康保険税の全額ではなく上記計算で求めた対象保険税額の全額を免除します。

減免要件の確認

下記の「新型コロナウイルス感染症の影響による減免申請に関する申立書」を設問の順番に記載し、自分が減免の対象となるか確認してください。

減免対象となった方は「R04用減免申請書（コロナ）」に世帯主の記名押印のうえ、この申立書と必要添付書類をあわせて提出してください。

※離職した方で、離職日時点で65歳未満であり、雇用保険を受給し雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由コードが「11・12・21・22・23・31・32・33・34」である場合は、非自発的失業軽減制度の対象となりこの減免の対象となりません。非自発的失業軽減制度については国民健康保険税の特例対象被保険者等に係る軽減制度のページをご覧ください。