児童扶養手当

　父母の離婚等により、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

　受給するためには、申請が必要です。

支給対象

　次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがある場合は20歳未満。）を監護している母又は監護し生計を同じくする父又は父母にかわって児童と同居及び監護し生計を維持している養育者

• 父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母に政令で定める重度の障がいのある児童
• 父又は母が海難事故等で3か月以上生死不明の児童
• 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
• 母が未婚で出生した児童(手当を受ける父又は母が事実上の婚姻関係にあるときを除く)

        ～ただし、次のときは受けられません～

• 児童が児童福祉施設に入所しているとき
• 児童が里親に委託されているとき
• 申請者または児童が日本国内に住所を有しないとき

所得制限

　手当を請求する本人又はその扶養義務者(同居の父母、きょうだい等)の前年の所得が、一定の額を超えるときは、一定期間支給が停止になります。

所得制限限度額表（平成30年8月から適用）

　所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族、特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額になります。

　本人の場合は、

• 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
• 特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき15万円

　扶養義務者及び配偶者及び孤児等の養育者の場合は、老人扶養親族1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）6万円

手当額（令和5年4月分以降の月額）

児童1人の場合

　全部支給　44,140円（月額）
　一部支給　10,410円～44,130円（月額）

児童2人の加算

　全部支給　10,420円（月額）
　一部支給　5,210円～10,410円（月額）

児童3人目以降一人につき

　全部支給　6,250円（月額）
　一部支給　3,130円～6,240円（月額）

※手当額は物価の動向により改定となる場合があります。

支給時期

　奇数月（5月、7月、9月、11月、1月、3月の年6回）の11日(休日の場合は前日)にそれぞれの前月までの2か月分が支給されます。

　新規申請者は、申請のあった月の翌月分から支給されます。

必要書類等

• 申請者及び該当する児童の戸籍謄本（申請日の1か月以内のもの。）
• マイナンバー入り住民票謄本（世帯分離している同居者がいる場合はその方の分も必要。申請日の1か月以内のもの。）
• 申請者名義の通帳（手当の受取に指定する口座）
  • 印鑑
  • その他状況により必要な書類

         ※マイナポータルに登録された公金受取口座を振込先として指定できます。