本文
カヌージャパンカップ奥州市実行委員会では、来る10月23日から25日の3日間、奥州いさわカヌー競技場を会場に「2020カヌー競技大会」を開催いたします。
今年の大会は、これまで開催してきたカヌージャパンカップに加えて、日本最高峰の大会である「第43回NHK杯全日本カヌースラローム競技大会」も開催されることとなっており、その大会の模様は全国放送される予定です。大会には、北海道から鹿児島県まで全国28都道府県から97名の選手たちが集結し、その実力が競われます。
また、奥州市で地域おこし協力隊としてカヌー普及推進に活躍している藤野浩太選手も出場いたします。大会当日は、ぜひ会場に足を運んでいただき、激流の中を漕ぎ下る選手を間近でご覧ください。
■出場選手数 実人数 97名(延べ 111名)
ジャパンカップ
・スラローム
男子K-1 51名、男子C-1 18名
女子K-1 18名、女子C-1 7名
・ワイルドウォーター
男子K-1 14名、女子K-1 3名
NHK杯
・スラローム
準決勝 男子K-1 17名、男子C-1 5名
女子K-1 10名、女子C-1 4名
決勝 男子K-1 10名、男子C-1 5名
女子K-1 6名、女子C-1 3名
※K-1はカヤックシングル、C-1はカナディアンシングル
■ 問い合わせ
協働まちづくり部生涯学習スポーツ課(電話番号:0197-34-2498)
Q:どのような選手が出場するのか伺います。
A:今年度、国内唯一のスラローム大会ということもあり、多くの有力選手が出場します。2021年以降の次のオリンピック出場を狙えるようなジュニア、U23の選手も多く出場する予定ですので、かなり見ごたえのある競技が展開されると思います。地域おこし協力隊の藤野浩太さんも出場しますので、ぜひ応援をお願いします。
Q:大会の開催によってどれくらいの経済効果を考えているのか伺います。
A:選手・関係者は、競技場と宿舎以外への立ち入りはしないので、経済効果は極めて限定的だと考えております。経済効果を狙って開催するというよりも、東京五輪に向けて、新型コロナウイルスの影響でカヌー競技のレベルがダウンしないよう開催したいというカヌー連盟からの強い要望を受けて、それに応える形で開催に至りました。
市ではよりスムーズな行政手続きのために、市役所本庁舎1階にバリアフリー型の自動証明写真機を設置します。
パスポートや履歴書、免許証などの証明用の写真を撮影する機能のほか、マイナンバーカードの交付申請やスマートフォンへの撮影データの保存にも対応しています。
■運用開始日
10月15日(木曜日)
■利用時間
開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで
■利用料金
・通常モード
「レギュラー」800円
「肌美」/「男前」(美肌補正)900円 など
・マイナンバー申請モード
「レギュラー」800円
「キレイタイプ」(美肌補正、肌色選択)1,000円
■音声ガイド
日本語、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語
■バリアフリー対応
備え付けの椅子を横にスライドすると、車椅子のまま撮影が可能
■マイナンバーカード申請
顔写真データの撮影からマイナンバーカードの交付申請まで、自動証明写真機からその場で完了
■ 問い合わせ
総務企画部総務課情報政策室(電話番号:0197-34-2194)
Q:設置したのはマイナンバーカード普及のためなのか、また事業費はいくらなのか伺います。
A:市のマイナンバー発行数は9月1日現在で18,543枚(人口の16%)であり、今後もさらに多くの市民にマイナンバーカードを作成していただきたいと考え設置しました。
この自動証明写真機からマイナンバーカードを申請する場合は、申請書をお持ちいただいて読み込んで入力していただくと、写真も同時に送られるので手続きを一気に済ませることができます。
なお、業者が設置するものなので、市は場所の提供のみであり、費用はかかっていません。
Q:市のマイナンバー推進室は無くなるのか伺います。
A:マイナンバー推進室は継続します。マイナンバーカード推進室で作成する場合は、職員によるデジカメ撮影により無料でできますが、写真機では補正もできますし、待たずに手続きをすることができます。
Q:市内スキー場の営業について伺います。
A:今シーズンの営業に関しては例年どおり営業する方向で進めておりますが、それ以降の営業についてはまだ決まっておりません。
越路スキー場はリフトが故障していますが、昨シーズンと同じような営業にならざるを得ないと思っています。越路スキー場に限らず、他のスキー場についても来シーズン以降の方向が決まり次第対応を決定することになります。
Q:衣川荘の民間移譲が進まなかったことについての所感と今後の方針について伺います。
A:積極的に交渉相手になっていただいた企業には感謝いたします。
今回の最大の要因は、市と民間企業との考えに温度差があったことです。民間経営をする方々からすれば、直してもらわないと継続経営は難しいという判断でしたが、我々とすれば土地建物をお渡しすることで後は考えていただけるのではないかと思ったことの溝が大きくて前に進みませんでした。
民間移譲による経営継続の方針は変わりありません。今回の原因を究明し、改善するべきところはしっかりと改善し、慎重に精査して進めていきます。
Q:成人式の開催の可否は決まっているのか伺います。
A:成人を迎えるメンバーで構成している実行委員会が、どうしたら開催できるか一生懸命考えているところでございます。他市の状況もみながら、前向きに検討し、今月中には決定したいと考えております。