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定例記者会見(令和4年6月8日)

印刷用ページを表示する 更新日:2022年6月9日更新
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市長あいさつ

 昨日より市議会が始まり、私の施政方針に対するさまざまなご意見や質問をいただきました。昨日は森林環境譲与税の使い道についての提案もありましたが、議員さん方が分析した上で提案を頂けるというのは大変ありがたかったです。

 本日からは一般質問が始まります。一般質問でもそういったやり取りができると良いと思っています。議会の方も現在改革を進めており、菅原議長の議会改革については私も全面的に支持しております。先ほどお話したような方向で動いていただけるとありがたいと思います。

 今日の記者会見の発表項目は2件です。こちらの方にもいろいろとご意見を頂ければと思います。

 

発表項目

デジタルサイネージ「わが街NAVI」による情報発信について

 イオン前沢店様の店内に設置されるデジタルサイネージ「わが街NAVI」で、6月29日から市政情報を発信することになりました。
 今年3月に株式会社サイネックス様(本社・大阪市)からご提案があったもので、イオン前沢店様のご協力により、官民協働による事業が実現したものです。設置・運営に関する費用は全て広告収入で賄われ、市は費用負担なしで情報発信を行うことができます。
 県内では、既に盛岡市がイオンモール盛岡などで「わが街NAVI」による情報発信を行っており、県内の自治体としては2例目となります。
 今後、市では「わが街NAVI」を利用し、地元や近隣のまちから訪れる多くの皆さまへ、市政情報や本市の魅力を伝える情報などを効果的に発信してまいります。

 

■運用開始日

 令和4年6月29日(水曜日)
※当日は午前8時から放映開始予定

■設置場所

 イオン前沢店様サービスカウンター隣りイートインコーナー内

■設置筐体

 デジタルサイネージ3面パネル(50インチ×3面)
※筐体下部に広報紙やチラシなどを配架できる情報ラックあり

■パネル概要

 ・インフォパネル
  市政情報やイベント情報などを静止画で放映。

 ・情報パネル
  市のPR動画などを放映

 ・広告パネル
  地元事業者の広告を動画で放映

■問い合わせ

 総務企画部都市プロモーション課広聴広報係(電話:0197-34-2126)

 

第49回江刺甚句まつり開催について

 新型コロナウイルスの感染状況により延期しておりました江刺甚句まつりを、通常開催から規模を縮小した1日開催として、7月17日(日曜日)に開催することといたしました。

 

■日時

 令和4年7月17日(日曜日) 10時30分(予定)~19時

■会場

 奥州市江刺(大通り公園を中心に)

■主な出演(予定)団体

 ・42歳年祝連輝粋会(きすいかい)、25歳年祝連彪心華(ひょうしんか)

 ・各年代連

 ・市内厄年連

 ・鹿踊り団体

 ・江刺第一中学校吹奏楽部

■内容

 ・江刺甚句踊りをはじめ、年祝連・年代連のオリジナル演舞披露等

 ・年祝連による屋台巡演 ほか

■注意事項

 ・マスク着用・手指消毒等、基本的な新型コロナウイルス感染症対策をお願いします。

 ・新型コロナウイルス感染症対策として、会場内での飲食は原則禁止としますが、熱中症対策として水分補給はフタ付きの飲み物を可とします。

 ・場合によっては、入場制限を行います。

■問い合わせ

 江刺甚句まつり実行委員会事務局(江刺総合支所地域支援グループ内・電話35-2111内線2121)

 

:通常開催から1日短縮しての開催になりますが、今回開催されないイベントを伺います。

:小学生によるパレードや各町内の屋台巡演、提供イベントなどです。

 

自由懇談

衣川荘の移譲について、3月の全員協議会で「4月か5月に交渉している業者と仮契約を結び、6月議会で提案する」という話がありましたが、現在の交渉の状況について伺います。

:スケジュールは予定通り進んでいますので、14日に全員協議会を開催の上、6月議会で提案する予定です。

 

議会での議決を経てから本契約という流れになるかと思いますが、その後の経営再開の見通しについて伺います。

:再開の予定も含めて全員協議会で明らかにします。

 

事業者から出ている事業内容は確実性を持って事業を続けていける中身になっているか、市長の考えを伺います。

:衣川荘単独で経営するのは難しいと思っていましたが、他のビジネスも含めての計画になっており、持続性を持って経営していける内容だと判断しました。

 

7月に参議院選挙がありますが、市長が特に支持する候補者や支持政党はあるか伺います。

:どこの政党ということはございません。市政に集中します。

 

市として抱える課題がいくつかあると思いますが、参院選において特に重視する政策を伺います。

:先日出席した全国市長会で国会議員と党派を越えてお話をしたのですが、そこで奥州市の課題として挙げたのは、地域医療の問題と水田活用の直接支払交付金についてです。選挙の時点で具体的な政策を出してくるところはないと思いますが、各政党がどういう考えを持っているかは注目しています。

 

ILCの建設候補地に北上山地が選ばれてから9年になりますが、誘致が見通せない状況について市長の考えを伺います。

:文部科学省の予算で出せるのは1,000億円くらいまでなのに対し、ILCの事業費は1兆円(建設費その他の経費を含む)ですから、(実現するには)政治決断してもらうしかありません。政治的にある程度責任ある立場の人が「やる」と言わなければ、国際会議などで主張できません。そういう段階だと認識しています。

 

ILCの誘致は「ここ1年が正念場」と言われていますが、市として誘致活動で力を入れる部分はあるか伺います。

:先ほど述べたように、政治決断を迫るための活動が必要だと思っています。

 

ILCに関連して、先月、国立天文台で2度目のブラックホールの撮影に成功した際の市長の祝福コメントの中で、市として研究者への支援を検討しているという言葉がありましたが、具体的な案はあるか伺います。

:現時点で具体案はまだありませんが、検討はしています。ILCで国際交流都市を目指していることもあり、それに伴う活動で今からでもできる事があるのではないかと考えています。

 

市長は市立病院の維持を掲げていますが、市長の就任前、市立病院のあり方についての懇話会で「経営状況を見るとそれぞれではとてもやっていけない」という意見が多く、前市長が統合案を出しましたが後に撤回されたという経緯がありました。統合案は撤回したとはいえ、経営業況については現在も変わらないと思いますが、市立病院の存続に関して医師会や関係者の意思確認はできているか伺います。

:医師会には今月の会合で説明する予定ですが、医師会長にはすでに説明しております。私は特に問題ないと思っています。

 

市立病院の存続に向かうにあたり、今後懇話会などで改めて医療関係者・関係機関との合意形成を図る考えはあるか伺います。

:合意形成は必要だと考えています。院長・副院長会議では「存続は難しい」という考えの方も当然いらっしゃいましたが、地域医療に対する考えや、財源についての説明を行い納得していただいた形です。厚生労働省もこれまでは医師の働き方改革で統合を促していましたが、現在はコロナ禍の状況にあって、急性期医療の必要性が全国的に増したことにより、病院が複数ないと医療が立ち行かないため、国の方針も変わってきています。
 奥州市単独での医療は難しいため、県南広域、または県全体で、他の市町村と連携しながら広域の医療に取り組んでいきたいと考えています。