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定例記者会見(平成28年9月7日)

印刷用ページを表示する 更新日:2018年7月1日更新
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発表項目

(1)希奥州市「協働のまちづくり」シンボルマークの募集について

 奥州市では、多様化する住民ニーズに的確に対応した効果的・効率的な行政サービスの実施及び市民参画の促進等を図るため、「協働のまちづくり」を推進しています。この「協働のまちづくり」を広く発信していくためのシンボルマークを次のとおり募集します。
※この事業は奥州市からの委託により、奥州市民活動支援センターを管理運営している特定非営利活動法人奥州・いわてNPOネットが実施するものです。

応募資格

  1. 奥州市に縁のある方であれば、プロ・アマ問わず、個人やグループ、法人等どなたでも応募できます。年齢は問いません。
  2. 1人(団体)から複数のデザインの応募も可能です。

募集期間

平成28年9月12日(月曜日)~10月11日(火曜日)午後5時まで

制作条件

  1. 「協働のまちづくり」、「奥州市」らしさがイメージできるデザインであること。
  2. 文字と合わせて使用することも想定したデザインであること。(※今回の募集は、マーク部分のみとなります。)
  3. 応募作品は未発表でオリジナルのものであること。(類似の作品が存在するものや他の著作権を侵害する可能性があるものは対象外とします。)

応募方法

専用の応募用紙と、応募作品の電子データ(JPG、PDF)をメールで送信いただくか、紙媒体のものを郵送、持参いただくかのいずれかの方法で提出してください。作品の説明(100字以内)、「奥州市」との関わり・想いも必ず記載してください。

(1) 電子データで応募する場合

件名を「シンボルマーク応募」とし、応募用紙と作品の電子データを添付して次のアドレスまでお送りください。
応募先メールアドレス oshu-iwate@able.ocn.ne.jp
※データ容量は3MB以下としてください。(容量を超える場合には受付ができません。)

(2) 紙媒体で応募する場合

応募用紙を下記まで郵送または持参してください。
〒023-0801
岩手県奥州市水沢区横町2番地1 メイプルB1F
奥州市民活動支援センターあて
※提出にあたっては、作品を折ったり、丸めたりしないでください。

選考方法

デザイン案に対する市民意見の募集等を経て、最優秀賞(採用作品)1点、佳作2点を選定します。

最優秀賞・佳作の公表

本人に直接通知するとともに、報道機関、奥州市ホームページなどで公表します。
※公表は11月下旬を予定しています。

表彰及び賞

最優秀賞(採用作品:1点) 賞状及び3万円分相当の奥州市特産品
佳作(2点) 賞状及び1万円分相当の奥州市特産品
※審査結果の公表にあわせ、表彰式を行います。

採用作品の使用例

(1) 奥州市及び市民活動支援センター等で発行するパンフレット、チラシ等での使用
(2) のぼり、ステッカー、名刺等での使用
(3) 市民提案型協働支援事業補助金認定団体における実施事業の告知チラシ、ポスター等での使用

その他

  1. 採用作品の著作権等の一切の権利は、奥州市に帰属します。
  2. 採用作品の決定後に、類似の作品が存在することや他の著作権を侵害する可能性があることが発覚した場合には、採用を取り消すことがあります。
  3. 採用作品について、第三者から権利の侵害、損害賠償等の主張がなされた場合は、応募者個人の責任において解決を図るものとし、奥州市及び特定非営利活動法人奥州・いわてNPOネットは一切の責任を負いません。
  4. 採用作品の応募者の氏名、住所(市内は区名、市外は市町村名まで)は、公表させていただく場合があります。
  5. 応募に係る費用の負担は、応募者の負担とし、応募作品の返却はいたしません。
  6. 応募者の個人情報は、本募集に関連する用途以外には使用しません。
  7. 採用作品は、モノクロで使用する場合や、様々なサイズで使用することとなります。また、イメージを損なわない範囲で一部の修正・追加を行う場合があります。

応募先・問い合わせ先

〒023-0801 岩手県奥州市水沢区横町2番地1 メイプルB1F
奥州市民活動支援センター
Tel:0197-22-4200
mail: oshu-iwate@able.ocn.ne.jp
開館時間 月曜日~金曜日 午前10時〜午後9時
(ただし午後7時以降の利用予約がない場合、閉館します。)
(8月15日は午後5時で閉館します。)
土曜日・日曜日 午前10時〜午後5時

(2)東北自動車道 奥州スマートインターチェンジ着工式の開催について

 奥州市及び岩手県並びにNEXCO東日本北上管理事務所(岩手県北上市)は、平成29年度の完成をめざして、東北自動車道奥州スマートインターチェンジの事業を進めています。
この度、本格的な工事に着手することから、下記のとおり着工式を開催いたしますのでお知らせします。

  1. 開催日時 平成28年9月17日(土曜日)11時~11時30分
  2. 開催場所 東北自動車道 奥州スマートインターチェンジ 上り線側工事現場内
    所在地:岩手県奥州市胆沢区小山字笹森地内
  3. 式典概要 主催者挨拶、来賓祝辞、工事計画説明、鍬入れ
  4. 主催者 奥州市・岩手県・NEXCO東日本北上管理事務所
  5. 事業概要 【別添1】参照

別添1 東北自動車道 奥州スマートインターチェンジの概要

 東北自動車道においては、奥州市内に設置されている既存のインターチェンジ間距離が17.5kmと離れており、高速道路の利便性の向上が求められていました。
 奥州スマートインターチェンジは、そのことを受けて、平泉前沢インターチェンジから10.9km、水沢インターチェンジから6.6kmの市中心部から近い位置に本線直結分離型により連結するETC車専用のインターチェンジ(SIC)として整備を進めているものです。
 奥州SIC予定地の西側エリアは穀倉地帯となっており、高速道路を利活用した基幹産業(農業)の更なる振興や、予定地近くにある第二次救急医療機関の県立胆沢病院に係る救急搬送など、救急医療への支援にも大きく寄与するものと期待されています。
 また、予定地東側にある市街地や工業団地からは、高速交通を利用した迅速な移動が可能となり、通勤や業務移動における利便性向上や、企業における物流の効率化による生産性向上、旅行時間の短縮による観光・イベントの誘客拡大など、スマートインターチェンジの設置によって様々な効果が発揮されるものと期待されています。

  • 連結位置 岩手県奥州市胆沢区小山地内
  • 連結道路
    上り線:市道 附野下笹森線
    下り線:県道 衣川水沢線
  • 利用形態 一旦停止型フルインター形式
  • 利用時間 24時間
  • 対応車種 ETC車載器を搭載した全車種
  • 全体事業費 約36億円 

自由懇談

Q:台風10号の被災地に対して、市はどのような対応をされているか伺います。

A:水道部が給水応援をしているほか、胆江広域行政組合が消防応援をしています。被災地からのリクエストに対して柔軟に対応しています。

Q:避難準備情報について全国的な話題となっていますが、市としての避難準備情報の発信についてどのような考えをもって行われているのか伺います。

 A:避難準備情報については、奥州市に限らず住民にその意味が深く理解されていない状況にあると受け止めています。避難を促す情報の種別としては「避難準備」「避難指示」「避難勧告」があり、それぞれの意味が周知されていないといった状況です。市内には30箇所の避難場所がありますが、水害に適さない場所もあります。情報そのものが上手く伝わったかどうかの検証の余地を含め、今後改善に取り組み、住民における避難意識の醸成を図っていきたいと考えています。また、東北地方整備局において北上川等の新たな洪水浸水想定区域図等が公表され、これを受け市では、避難所の見直しを図りながら、新たなハザードマップの作成に取り組んでまいります。

Q:避難情報については「からぶりを恐れない」といった言われ方がされていますが、市民の安全を守る首長としてどのようにお考えか伺います。

A:避難情報は、やみくもに発するものではなく、根拠があって発するべきものと考えています。また、発することよって、相当なコストとエネルギーが必要となります。今回の台風10号に限らず、災害が起こって初めて、どの地域にどのような災害が起こる要素があるのか知ることになります。テレビのテロップで「奥州市に大雨洪水警報」と表示がされても、奥州市のどの地域かを特定することはできません。どの地域になにが起こり得るのかといった正確な情報が求められています。

Q:市に孤立地域への対応マニュアルは存在するのか伺います。

A:市内の地理的状況を見ますと、どの地域も2方、3方からアクセスできる環境にあるため、孤立する地域の想定はありません。むしろ、がけ地・急斜地が存在する地域への適切な避難情報が必要と考えています。万一、孤立した場合は、2次被害に対応するための難しい判断に迫られるものと思っています。今回の県内での災害では、想定外のことを想定する難しさを知りました。

Q:災害時に被災が予測される地域・人の情報について、市が保有する情報と市以外の福祉施設といった公的機関・施設が保有する情報は、どのような方法で共有することになるのか伺います。

A:市や市以外の機関・施設がそれぞれ保有する情報について、どうまとめるのかが迅速な対応への最大のポイントと考えています。災害が起こった際、起こり得る際に確実に確認しなければならない項目、穴のない情報の共有が必要と考え、担当部署に指示できる体制の構築を進めてまいります。