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定例記者会見(平成30年1月10日)

印刷用ページを表示する 更新日:2018年7月1日更新
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発表項目

発表項目1:奥教育・保育施設での就労者支援について

 平成30年度から32年度までの3年間を保育士等確保のための取組強化期間として位置づけ、市内の教育・保育施設で働く保育士等への経済的支援や子どもの教育・保育施設への入所予約等による市独自の保育士等への支援を実施します。

(1)奥州市奨学金返済支援事業補助金(平成29年度から)

 市内の教育・保育施設(認定こども園、幼稚園、認可保育所又は地域型保育事業所)への保育士等の就労促進と定着を図るため、対象者が補助対象期間中に返済した奨学金の2分の1の額を最長で3年間補助します。

 事業期間は平成29年度から平成32年度までの4年間です。

  • 補助要件 奨学金を利用して保育士資格又は幼稚園教諭免許を取得し、市内の教育・保育施設に就労していること 等
  • 補助対象期間 補助金の交付決定から3年間
  • 補助金の額 奨学金返済額の半額(上限:1月当たり10,000円)
  • 申請方法 勤務する施設を経由して申請

(2)保育士等の子どもの入所予約制度(平成30年度から)

 市内の保育施設に勤務する保育士等が、出産後に円滑に職場復帰できる環境を整えるため、育児休業明け等、復職の時期に合わせて早期に入所を決定します。

  • 対象 市内の保育施設(認可保育所、認定こども園又は地域型保育事業所)に常勤(1日6時間以上かつ月20日以上)で勤務する保育士等(保育士、保育教諭及び幼稚園型認定こども園に勤務し保育業務に携わる幼稚園教諭を含む)
    ※市外の保育施設(企業主導型保育施設を含む)に勤務する保育士等については、近隣市町村との今後の協議により対象に含めることを検討中。
  • 申込時期 復職の時期が確定した時点で申込可能。ただし、復職が翌年度になる場合は、翌年度4月の申込受付開始時期。
  • 申込方法 必要書類は通常の申込みと同様(就労証明書に入所予約の対象となる職員であることが明記されていること。)
  • 問い合わせ先 奥州市教育委員会事務局学校教育課幼保支援係(0197-35-2111内線423、424)

発表項目2:自動窓口呼出しシステムの設置について

 市民サービスの向上と窓口業務の効率化を図るために、自動窓口呼出しシステムを導入します。

  • 設置機器名称 自動窓口呼出しシステム(複数業務タイプ)
  • 稼働開始日 1月17日(水曜日)
  • 設置理由
    市民課の窓口業務は、証明書交付のほか、転出入届、戸籍届、国民年金手続き、マイナンバー、パスポートなど多岐にわたっており、混雑時には証明書交付でも長時間待たせる状態であったことから、その対応策として設置するものです。
  • 設置内容
    来庁者は、番号発券機により目的別の番号ボタンを選択し、発券された番号札の番号により職員が窓口で呼出し対応します。窓口のカウンターには番号表示機を設置し、どのカウンターで何番が対応中かわかる仕組みとなっています。
  • 設置することによる効果
    来庁者は発券機により番号札を受け取ることにより、どの程度待たされるかの目安となるとともに、職員も用件内容により適切に対応でき、スムーズに対応をすることができます。
  • 問い合わせ先 奥州市市民環境部市民課(0197-24-2111内線131)

自由懇談

:もうすぐ新年度予算案が出されますが、市長選挙前ですので骨格予算ということでよろしいでしょうか?

:記骨格予算となります。本格予算を組むにあたっては6月議会に補正予算案を提出することとし、それまでに急ぐものがあれば臨時議会への提出を考えています。

:その中で重点配分したい分野は何でしょうか?

:4月1日から全ての地区センターで指定管理者制度が導入され、また、地域自治区がその役割を終えますので、区割りなく奥州市としてひとつの事業を進めていくことになります。これまで積極的に推進してきた協働のまちづくりへの充実を図っていきたいと考えています。これは予算だけでなく人的なことも含みます。指定管理者制度の導入に対する不安などを払しょくするため、十分なフォローアップをしていくこととしています。
また、地域会議の設置については、これまで様々な議論を経てまいりました。今後も、十分に皆さんの声を聴きながら、まちづくりに資する組織に仕上げていきたいと思います。

:万年の森メガソーラー事業に係る市による行政文書の非開示決定について住民訴訟が起き、その判決が1月12日に行われますが、市としてはどのような姿勢で臨まれるかお伺いします。

:個人情報開示に係る審査委員会では付帯意見を受けたものの、市の判断が誤ったとの解釈ではなく市としましても同様の考え方にあります。これまでの市のスタンスに変わりはなく、受ける判決についても真摯に受け止め、十分な対応をしてまいりたいと考えています。