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平成23年度施政方針及び教育行政方針

印刷用ページを表示する 更新日:2018年7月1日更新
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 平成23年2月25日に開会した平成23年第1回奥州市議会定例会の冒頭で行われた「施政方針演述」及び「教育行政方針演述」の内容を、テキストデータとして公表します。
また、2月28日に行われた施政方針に対する質疑において、市の姿勢に関わる以下の3点について補足しましたので、併せて市民の皆様にお知らせします。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について

農業の力は地方の力そのものであり、農業が元気でなければ本市の元気もあり得ません。市の基幹産業でもある農業を守るために、諸振興策に取り組んでまいります。TPPへの交渉は、国における農業振興策が示されない限り、断固として反対する所存です。

観光振興について

東北新幹線の全線開通や本年の平泉世界文化遺産登録、平成24年に開催されるJRや県などによる大型観光宣伝「いわてデスティネーションキャンペーン」(デスティネーション=目的地・行き先、キャンペーン=宣伝戦)など、岩手が大きな脚光を浴びようとしている中、この機会を最大限に活用し、着地型旅行商品を企画実施し、2次交通対策等も進め回遊性の向上をめざします。平泉との大きな関わりを持つ、えさし藤原の郷を会場に「(仮称)奥州藤原まつり」を開催し、本市の情報発信、地域活性化につなげてまいります。

雇用・労働者対策について

企業誘致を積極的に推進し、一人でも多くの雇用の創出についてこれまで以上にしっかりと力を注いでまいります。地域経済の低迷により悪化した雇用情勢は、徐々に回復の傾向にはありますが、国の支援事業等を活用しながら雇用の創出や相談対応を引き続き行い、離職者の就職支援や不安解消に努めます。

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