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奥州市土地開発公社経営健全化計画を公表します

印刷用ページを表示する 更新日:2011年9月13日更新
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 奥州市土地開発公社は、長期にわたる景気の低迷、国及び地方公共団体における財政状況の悪化等を背景として、公有用地の先行取得を依頼していた事業の見直し等により、公社保有土地を計画的に再取得することができず、保有土地の増加を招いております。また、定住人口の増加を目指して実施した宅地開発事業においても、販売不振や土地価格の下落傾向により保有土地が増加し、借入額も100億円と多額になり、公社の経営環境を圧迫している状況にあります。
 そこで、市と公社では公社の抜本的な経営健全化策について検討し、実効性のある対策を講じる必要があることから、「奥州市土地開発公社経営健全化計画」の策定作業を進めてきました。
 この計画は、公社経営健全化に向け平成22年度から平成31年度までの10年間において、土地開発公社の保有土地の具体的処分や市から公社に対する支援等を記載したものとなっております。

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