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平成30年度奥州市市政懇談会を開催しました

印刷用ページを表示する 更新日:2019年1月10日更新
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平成30年度奥州市市政懇談会開催報告

 11月11日から28日まで市政懇談会を開催しました。
 今年のテーマは「奥州市公共施設等総合管理計画」と「空き家対策」です。
 市内5会場で、それぞれ休日と夜間に、計10回開催しました。
 公共施設の今後の在り方の検討の進め方のほか、地域で対応に困っている空き家への対策について多くの市民から意見が寄せられました。

テーマの概要

《奥州市公共施設等総合管理計画》

 人口減少や厳しい財政状況、公共施設の老朽化などの課題があることから、将来にわたる公共施設の更新費用を試算し、真に必要とされる行政サービスの維持と向上を目指すため、『供給量の適正化』や『既存施設等の有効活用』、『効率的な管理・運営』を基本方針とした公共施設などの総合管理計画を平成29年3月に策定しました。
 今後、この基本方針に基づき、施設の分類ごとに個別計画を作成し、長期的な視点に立った公共施設の管理・運営に努めていきます。

《空き家対策》

 近年、適正な管理が行われていない空き家が増加していることから、『空家等対策の推進に関する特別措置法』が制定され、市は『所有者等による適切な管理の促進』や『利活用の推進』、『相談体制の充実』を基本方針とする空家等対策計画を平成29年3月に策定しました。
 また、平成30年9月には、緊急時に最低限の応急措置を行うことなどを盛り込んだ『奥州市空家等の適正管理に関する条例』を制定しました。
 これらに基づき、適切な管理がされない空き家が減少するように努めていきます。
 空き家に関する困り事が生じた場合はご相談ください。

※ 市政懇談会で配布した資料はこちらからご確認ください。

参加者数

 

合計

本庁

45人

0人

45人

江刺

60人

7人

67人

前沢

19人

1人

20人

胆沢

28人

2人

30人

衣川

15人

8人

23人

合計

167人

18人

185人

 

意見交換の概要

《奥州市公共施設等総合管理計画》

Q 将来的な公共施設の在り方については、どのようにして地域や利用者の声を聴き、いつまでに策定するのか。また、策定後は見直しをするのか。
A 今回は全体的な現状を説明させていただきましたので、次の段階として、各施設の分類ごとに利用状況や建築年次などの現状を取りまとめた施設の個別計画を作成します。それから、地域ごとにワークショップを開催し、その中で施設の現状を説明し、将来的な施設の望まれる在り方の話し合いをさせていただき、2020年までには一定の計画としてまとめます。その後は、時代の変化に合せて見直しをかけていきたいと考えています。

Q 将来を担う子どもたちの教育施設は耐震化も含めて最優先で整備してほしい。統廃合のほか、新設もあると思うが、その場合はどのような計画になるのか。
A 教育施設を含めた公共施設を新たに建てる場合は、今まで何もなかったものを新しく建てるのではなく、従来の施設を複合化する、新たな機能に切り替えるという考え方で、全体的な延べ床面積を縮減していきたいと考えています。

Q 統廃合により使用していない学校を、例えばNPO法人などに無料で貸し出しすることはできないのか。
A 地域の皆さんのご理解や、必要最小限の水道光熱費や維持管理費などをご負担いただくなどの条件が生じてくると思われますが、可能な場合がありますので、地域の活性化に資することも踏まえ、相談に応じて対応していきたいと考えています。

Q 統廃合により使用しなくなった学校などの公共施設は老朽化していくため、さら地にして地域に自由に利用させることはできないのか。
A 施設の活用方法を検討した結果、使わない・使えない施設については、施設を解体してさら地として地域に開放することは管理費も不要となるため、施設を解体しての敷地の有効活用も含めて検討していきます。

Q 人口が減少していき、施設が残っていくので、施設の廃止を検討しなければならないことは理解したが、思い入れがある施設が多いので、施設を廃止する場合などは、地元とじっくり話し合って進めてほしい。
A 客観的な数字を基に検討を進めることとなりますが、数字だけではなく数字からは把握できない地域の皆さんの思いもありますので丁寧に時間をかけ、懇談の機会を増やしながら、将来的な施設の在り方について、地域の皆さんからの合意を得ながら進めていきます。

 

《空き家対策》

Q 空き家の利活用の参考事例があれば、教えてほしい。
A 市では移住・定住を希望する人を対象に空き家バンク事業を行っています。民間事業者では利活用が難しいようですが、グループホームとして活用している事例があります。

Q 首都圏から移住する人には、小規模の農地があった方が魅力を感じるのではないか。そのような魅力を付加する予定はないのか。
A 農地付き空き家の需要が多いことは承知しています。農地法において耕作する農地面積が50アールに達しない場合には農地を取得できないという制限があることから、現在、その制限見直しの検討を農業委員会にお願いしています。

Q 適切な管理がなされない空き家になる前に、空き家の有効活用が図られるよう空き家バンクの周知を徹底するべきではないのか。
A 現在の空き家バンクは市外からの移住者の人のみを対象としていますが、市内の人も利用できる空き家バンクの導入を検討し、適切な管理がされない空き家になる前に、家という資産の有効活用が図られるようにしていきます。

Q 一人暮らしの人が大勢いるので、所有者が死亡する前に、空き家とならないための仕掛け・仕組みを講じていくことが重要ではないのか。
A 所有者やその家族が、空き家になった場合にどのように対処すればよいのかを土地・建物の専門家に相談できる相談会を開催していますので、この相談会をもっとPRしていきます。

Q 空き家を壊すと宅地の軽減措置の対象外となり固定資産税が上がるということへの軽減策や、空き家を貸してもよいと考えている人に対する改修費などの支援策はないのか。
A 住宅の有無による固定資産税の軽減策や、建物の有効活用への支援については全国的な問題でもありますので、市としても考えますが、市長会などを通して国に働き掛けたいと思います。

Q 地域に危険な空き家があるが、所有者が対処してくれない。町内会の対応では難しいので、行政で対応してほしい。
A 原則として所有者に対処していただくことになりますので、所有者に対して法律に準じた強い行政指導や、周辺に危害が及ぶ恐れがある場合には条例に基づく応急措置の対応を検討していきます。

 

《自由懇談》

Q 総合水沢病院は自分たちの健康を守る大切な病院である。建て替えの話が一向に進んでいないが、どうなっているのか。
A 水沢病院の建て替えは市の総合計画に明記されていますので、建て替えに向けて動き始めましたが、医療関係者から地域医療のあるべき姿を議論してから進めるべきとの話がありましたので、現在、医療関係者と協議する資料を作成中であり、新しい病院を建てるためにどのようにあればいいのか検討しているところです。

Q 岩手競馬で発生している禁止薬物の問題によって、市の財政にどのような影響が生じるのか。
A 禁止薬物の問題に対しては、競馬組合が全力を挙げて対策を講じており、再発防止や原因究明がなされるものと考えます。岩手競馬はインターネット販売が好調なため、今すぐ破綻するような状況にはないと理解しています。平成18年度に市として競馬組合へ多額の融資をしたため、競馬組合自体に借金はありませんが、何としても競馬事業を継続していただき、お貸ししたお金はお返しいただく必要があります。万が一想定外の状況になっても本市において新たな費用負担は基本的には考えられません。

Q ILCの国の予算が確保されていないが、これから先どうなるのか。
A 最終的には政府が決めることであるため、われわれとしては今までどおりの活動を継続していくことが次につながると考えています。

Q バスの運行計画を見直ししているとのことだが、バスはデマンド方式とし、オール奥州で運行エリアを確保してほしい。
A コミュニティ交通については、より効率的なものとし、要求に応じて運行することが可能なデマンド方式を含め、空のバスだけを走らせることなく、市民の皆さんの役に立つシステムの構築に努力します。

Q 合併したのだから職員を減らすべきであり、組織の簡素化は必要であるが、奥州市は大きいので窓口を1カ所にまとめるのは無理である。場所に関係なく、全て用事が済むような工夫が必要である。
A 31年4月から総合支所において縦割りを廃止し、横の連携のグループ制を導入する予定としています。これを一つのモデルにしながら全庁的に取り組めるところは取り組んでいきます。

 

 市民の皆さんからのご意見を、これからの市政運営に生かしていきます。

 ご参加ありがとうございました。