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新市建設計画を変更しました[平成29年度]

印刷用ページを表示する 更新日:2017年8月31日更新
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 新市建設計画は、合併特例法に基づく財政措置期間(合併特例債の発行可能期間)に合わせ、平成17年度から平成27年度としておりましたが、合併特例債の発行期間を延長することができることとなったことから、合併特例債の有効活用により計画登載事業の一層の推進を図るとともに、将来の財政運営の柔軟性を確保するため、計画期間を10年間延長し平成37年度までとしたほか、この延長に伴い必要となる部分を中心に、所要の整備を図ったものです。

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