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定住自立圏構想の取組み、第2期共生ビジョンを公表します

印刷用ページを表示する 更新日:2020年5月15日更新
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 第2期 共生ビジョンの策定(令和2年4月)

定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日付総行応第39号総務事務次官通知)に基づき、奥州・北上・金ケ崎・西和賀(愛称:日高見の国)定住自立圏の共生ビジョンを平成27年10月30日に策定しておりましたが、計画期間の5カ年が令和元年度で終了となったため、令和2年4月に第2期共生ビジョンを策定しました。

※第2期の計画では、前計画の事業を継続する形とし、以下の事業を追加・変更しております。

1.民俗芸能振興事業を追加(P24)
2.森林病害虫等防除事業を林業振興事業に変更(P31)
3.広域物流ルート構築に向けた調査研究事業を追加(P43)

第2期共生ビジョン [PDFファイル/907KB]

定住自立圏構想とは

我が国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれています。今後は、三大都市圏でも人口減少が見込まれますが、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。

このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。

市町村の主体的取組みとして、「中心市」の都市的機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。

令和元年度取組報告(主な事業等)

 令和元年度の取組状況については、こちらをご覧ください。 令和元年度取組経過 [PDFファイル/72KB]

定住自立圏形成の流れ

定住自立圏の形成は、概ね次の流れにより進められます。

(1)中心市宣言

一定の要件を満たす「中心市」が「中心市宣言」により圏域における定住自立圏形成に向けた中心的な役割を担う意思を表明するもの。

(2)定住自立圏形成協定

中心市宣言を行った市が、住民生活等において密接な関係を有する周辺の市町村との間で、議会の議決を経た上で、1対1で「定住自立圏形成協定」を締結し、人口定住のために、必要な生活機能を確保するための相互の役割分担を決めるもの。

(3)定住自立圏共生ビジョン

中心市が、生活機能確保の役割を担う民間や地域の関係者、圏域住民で構成する「圏域共生ビジョン懇談会」での検討を経て、協定締結した他の市町村との協議の上、「定住自立圏共生ビジョン」(概ね5年を想定)を策定し、圏域の将来像や、具体的な取組み内容及びその成果を決めるもの。

中心市宣言について

中心市の要件を満たす市が、連携する自治体と地域全体における人口定住のために、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を示すものです。
当市では、北上市、金ケ崎町、西和賀町との連携を想定し、本市と北上市が共に中心市となる複眼型による定住自立圏を形成することとし、平成27年7月29日に2市による共同中心市宣言を行いました。

中心市宣言書に署名し握手を交わす高橋敏彦北上市長と小沢昌記奥州市長

形成協定について

平成27年9月28日、奥州市、北上市、金ケ崎町、西和賀町が定住自立圏形成協定を締結

奥州市、北上市、金ケ崎町、西和賀町は、各市町議会に、定住自立圏形成協定の締結に関する議決を得て、平成27年9月28日に合同調印式を開催し、協定を締結しました。

  1. 定住に必要な都市機能、生活機能を確保・充実させること
  2. 圏域全体の活性化をめざし、住民が安心して暮らし続けること

をめざし、相互に「役割分担し、自主性、自立性を尊重しながら、共同してまちづくりに取り組みます。

合同調印の後、腕を組んで連携を示す2市2町の首長

共生ビジョンの策定

定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日付総行応第39号総務事務次官通知)に基づき、奥州・北上・金ケ崎・西和賀(愛称:日高見の国)定住自立圏の共生ビジョンを平成27年10月30日に策定し、平成31年4月に第4回の変更を行いました。

共生ビジョン計画期間の終了に伴い、令和2年4月に第2期共生ビジョンを策定しました。

関連情報

総務省「定住自立圏構想」ホームページ<外部リンク>

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