ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 政策企画課 > 令和4年就業構造基本調査が実施されます

本文

令和4年就業構造基本調査が実施されます

印刷用ページを表示する 更新日:2022年8月10日更新
<外部リンク>

<令和4年就業構造基本調査キャンペーンサイト>

バナー<外部リンク>

 

令和4年就業構造基本調査とは

 この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。統計法では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しております。
 みなさまの就業に関する状況について現状を正しく把握し、安心して働ける社会を実現していく、国や地方の施策の基礎となる重要な調査ですので、調査へのご協力をお願いします。

調査の目的

 正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにすることです。

調査の対象

 統計理論に基づく方法によって全国から無作為に選ばれた約54万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)が対象となり、奥州市においても、約2,900世帯、約7,000人が対象となっています。

調査事項

<全ての人について>
 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
<ふだん仕事をしている人について>
 雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職に就いた理由など
<ふだん仕事をしていない人について>
 就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査はこのような流れで行われます

調査員が訪問(9月上旬から中旬まで)

 調査実施に先立ち、調査員が、調査対象となる地域を確認し、全ての世帯を訪問して、事前のご案内リーフレットを配布します。

調査書類の配布(9月23日以降)

 調査員が調査対象となった世帯を訪問して、調査票などの書類を配布します。

回答方法を選択し回答(10月10日までに)

 調査票を受け取った世帯の10月1日時点で15歳以上の世帯員が調査対象となります。調査票を受け取った世帯員は、インターネットで回答するか、紙の調査票を郵送又は調査員に提出するかを選択し、10月10日までに回答します。

調査員がうかがいましたら、ご回答をお願いいたします

 調査により集められた調査票の回答内容は、統計法によって厳重に保護されています。また、調査に従事する調査員や市の職員には、統計法により厳格な守秘義務が課せられており、守秘義務違反があった場合の罰則も定められています。
 就業構造基本調査は、統計法に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査ですので、調査へのご協力をお願いいたします。