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多言語表記促進事業補助金の申請を受け付けています

印刷用ページを表示する 更新日:2019年5月7日更新
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多言語表記促進事業補助金

奥州市在住外国人の生活利便性の向上、国際都市の形成及び当市を訪れる外国人観光客の増加を図るため、市内の観光事業者、交通事業者、文化施設等が外国人の居住及び観光を受け入れる環境整備を目的に補助金を交付します。

○ 補助対象事業者等
補助対象事業者等については、次のとおり要綱で定めています。
1 対象者
(1) 市内で観光物産施設、飲食施設(食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項の許可を受けた者が同法第51条の営業を営む施設をいう。)、レジャー施設その他レクリエーションに関する施設を営業しているもの

(2) 市内でホテル、旅館等宿泊が可能な施設(旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けた者が同法第2条の旅館業を経営している施設をいう。)を営業しているもの

(3) 市内で鉄道事業(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条の許可を受けた者が行う同法第2条の事業をいう。)又はレンタカー業(道路運送法(昭和26年法律第183号)第80条第1項の許可を受けた者が行う自家用自動車の有償の貸し渡し事業をいう。)を営業しているもの 

(4) 市内でバス、タクシー業等を営業している事業者で、道路運送法第4条第1項の許可を受けて同法第3条第1項の一般乗合旅客自動車運送事業又は一般乗用旅客自動車運送事業を営むもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

2 対象事業
 ・市内で行う多言語表記によるパンフレット、メニュー及びホームページ作成事業
 ・市内で行う多言語表記による施設内外の情報案内板等の整備事業
 ・その他多言語表記をすることにより外国人の受入環境の向上に資する事業

3 採択基準
  以下の各号のいずれか一つにあてはまるもの
(1)在住外国人、短期滞在外国人の生活利便性の向上につながることが明確であること
(2)外国人観光客の受入環境の充実に着実につながるものであること
※ (1)、(2)いずれにおいても、あくまでも外国人の立場にたって、生活する上で便利になる、又は、事業者が提供するサービスを利用しやすくなるなど事業を実施する効果に客観的妥当性があることが必要です。

4 表記言語
  日本語、英語、韓国語、中国語(簡体語、繁体語)、標準案内用図記号(ピクトグラム)
 ※ア 表記言語は日本語と英語を必ず含むものとし、読み手に内容、意味、説明が伝わるように大きさや表記方法を工夫してください。店名やメニュー等のローマ字表記のみは不可。
 ※イ 多言語表記は岩手県外国語案内表示統一ガイドラインに則るものとします

5 補助金額
  補助金の交付額は、補助対象経費の合計額に2/3を乗じた額で、上限30万円(千円未満切り捨て)とします。補助対象経費は消耗品費、印刷製本費、手数料、筆耕手数料、委託料等(消費税及び地方消費税は補助対象外)
  補助金の交付決定は、1団体につき同一年度内1回限りとします。  

○募集期限
令和元年12月20日(金)午後5時
※予算の上限に達した時点で受付終了します。

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