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協働の提案テーブルの運用について

印刷用ページを表示する 更新日:2016年5月10日更新
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 市民公益活動団体と市が、地域の課題解決のため提案を持ち寄り、協働事業化に向けての話し合いを行う場とする「協働の提案テーブル」を設置します。市民公益活動団体と市所管課の協働意識の向上を図るとともに、協働による地域課題の解決を図ることを目的とします。

協働の提案テーブルの流れの画像

 この協働の提案テーブルについては、条例の一部改正により平成27年12月18日に公布された「奥州市市民公益活動の推進に関する条例」及び同日告示された「奥州市協働の提案テーブル運営要綱」に基づき平成28年度より本格運用しています。

 テーブルに提案できる団体等については次のとおりです。

提案ができる団体(補助金交付の対象となる団体)

次の条件をすべて満たした団体です。

  1. 構成員の過半数が市内に居住または勤務している人で組織されていること。
  2. 組織と運営についての定款、規約、会則などがあり、決められた予算と事業計画により継続的に活動し、または活動を予定していること。
  3. 代表者が成人であること。
  4. 奥州市民活動支援センターに登録していること。(登録は随時可能です。)

提案ができる事業

 提案者自らが主体的に取り組み、地域課題の解決に向けた新たに実施する事業で、その事業が市若しくは他の市民公益活動団体等と協働で取り組むことが期待されるもの。

※団体としての合意がされていない個人的な提案、市や他団体等への要望的な事業は除きます。

テーブルで話し合うこと

  1. 事業が協働事業として、実施が可能か。
  2. 協働の形態はどれが適するか。協働のパートナーの選定、協働で実施できる分野の検討、協働の役割分担。
  3. 協働事業としての適正な事業費の検討。また、補助制度などの支援メニューの活用検討。
  4. お互いの持っている情報の交換。情報共有。

 ※話し合いの結果、合意されない場合もあります。

提案方法

提案に必要な次の書類を作成し、窓口へ提出してください。

提案に必要な提出書類

  1. 協働の提案シート(要綱様式第1号)
  2. 団体調書(事務取扱様式第1号)
  3. 参考資料

 ※添付書類:直近の年度における事業報告・決算書、事業計画・予算書、会員名簿、定款・規約・会則、業者の見積書(写)など。

提出先

次のいずれかの窓口に提出してください。(郵送での受付はいたしません。)

協働まちづくり部地域づくり推進課市民活動係(江刺総合支所3階)

 〒023-1192 奥州市江刺大通り1番8号 電話0197-35-2111(代表)

奥州市民活動支援センター

 〒023-0801 奥州市水沢横町2番地1 メイプル地階 電話22-4200

関連情報

奥州市市民公益活動の推進に関する条例

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