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農地の権利を取得する際の下限面積(別段面積)を引き下げます

印刷用ページを表示する 更新日:2020年4月2日更新
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耕作する農地の下限面積(別段面積)を引き下げます

下限面積(別段面積)の設定について

 農地の売買や贈与、貸借等には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要となりますが、許可要件の一つに、耕作する農地の下限面積が定められています。
 奥州市ではこれまで経営する面積が50アール以上にならないと許可ができないこととされておりましたが、令和2年3月25日に開催した農業委員会総会において、30アールに引き下げることを決定しました。なお、施行日は令和2年4月1日です。
 将来の担い手不足や遊休農地の増加が懸念されている中で、多くの皆様にとって農業が身近なものとなり、新規就農・新規参入の促進が図られることを目的として、引き下げるものです。

空き家バンクに登録された空き家に付属した農地の下限面積(別段面積)の設定について

 空き家バンクに登録された空き家に付属した農地については、空き家を取得する際にあわせて農地の権利取得をする場合に限り、農地法の下限面積の要件を1アールとしております。(ただし、奥州市空き家バンクに登録された空き家を購入する場合で、契約から3年以内にその空き家に付属した農地の権利を取得する時に限る。)施行日は平成31年4月1日からですが、令和2年度についても同様の取り扱いとなります。

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