定住自立圏構想の取組み、第2期共生ビジョン（第4回変更）を公表します

定住自立圏構想推進要綱（平成20年12月26日付総行応第39号総務事務次官通知）に基づき、奥州・北上・金ケ崎・西和賀（愛称：日高見の国）定住自立圏の共生ビジョンを平成27年10月30日に策定しておりましたが、計画期間の5カ年が令和元年度で終了となったため、令和2年4月に第2期共生ビジョンを策定しました。

この第2期共生ビジョンについて、令和6年4月に4回目の変更を行い、次の事業の追加を行いました。

奥州・北上・金ケ崎・西和賀定住自立圏第2期共生ビジョン（第4回変更）(PDFファイル:2.8MB)

※変更事業の変更箇所は朱書き

我が国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれています。今後は、三大都市圏でも人口減少が見込まれますが、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。

このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。

市町村の主体的取組みとして、「中心市」の都市的機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。

定住自立圏の形成は、概ね次の流れにより進められます。

一定の要件を満たす「中心市」が「中心市宣言」により圏域における定住自立圏形成に向けた中心的な役割を担う意思を表明するもの。

中心市宣言を行った市が、住民生活等において密接な関係を有する周辺の市町村との間で、議会の議決を経た上で、1対1で「定住自立圏形成協定」を締結し、人口定住のために、必要な生活機能を確保するための相互の役割分担を決めるもの。

中心市が、生活機能確保の役割を担う民間や地域の関係者、圏域住民で構成する「圏域共生ビジョン懇談会」での検討を経て、協定締結した他の市町村との協議の上、「定住自立圏共生ビジョン」（概ね5年を想定）を策定し、圏域の将来像や、具体的な取組み内容及びその成果を決めるもの。

中心市の要件を満たす市が、連携する自治体と地域全体における人口定住のために、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を示すものです。
当市では、北上市、金ケ崎町、西和賀町との連携を想定し、本市と北上市が共に中心市となる複眼型による定住自立圏を形成することとし、平成27年7月29日に2市による共同中心市宣言を行いました。

奥州市、北上市、金ケ崎町、西和賀町は、各市町議会に、定住自立圏形成協定の締結に関する議決を得て、平成27年9月28日に合同調印式を開催し、協定を締結しました。

1. 定住に必要な都市機能、生活機能を確保・充実させること
2. 圏域全体の活性化をめざし、住民が安心して暮らし続けること

をめざし、相互に「役割分担し、自主性、自立性を尊重しながら、共同してまちづくりに取り組みます。

定住自立圏構想推進要綱（平成20年12月26日付総行応第39号総務事務次官通知）に基づき、奥州・北上・金ケ崎・西和賀（愛称：日高見の国）定住自立圏の共生ビジョンを平成27年10月30日に策定し、平成31年4月に第4回の変更を行いました。

共生ビジョン計画期間の終了に伴い、令和2年4月に第2期共生ビジョンを策定しました。