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情報公開制度(法人番号6000020032158)

印刷用ページを表示する 更新日:2019年7月12日更新
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情報公開制度の概要

情報公開制度は、行政文書の開示等を求める市民の知る権利を明らかにすることで、市の諸活動を市民に説明する責務を全うし、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市政への参加を促進し、もって公正で開かれた市政の推進に寄与することを目的とした制度です。

開示請求の方法

行政文書の開示を請求する場合は、行政文書開示請求書に必要事項を記入して実施機関に提出してください。開示請求書は、下記ファイルをダウンロードするか、窓口にて受け取ることができます。

開示請求書の提出は、直接窓口に提出するほか、郵送、ファクス又は電子メールにより提出することもできます。口頭又は電話による請求はできません。

実施機関

市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者の権限を行う奥州市長、病院事業管理者及び議会

総合窓口

情報公開に関する総合窓口は、本庁総務企画部総務課です。郵送、ファクス又は電子メールを利用する場合の送信先は、下記のとおりです。

  • 郵送 〒023-8501 岩手県奥州市水沢大手町一丁目1番地 奥州市総務企画部総務課
  • ファクス 0197-22-2533
  • 電子メール soumu1@city.oshu.iwate.jp
    ※@マークを小文字に置き換えて下さい。 

開示の決定

開示請求書を窓口で受け付けた日から数えて15日以内(やむを得ない理由があるときは45日を限度)に公開するかどうか決定し通知します。

開示できない情報

行政文書は原則公開します。ただし、個人に関する情報などの非開示情報が記録されている場合は開示できません。開示できない情報の概要は下記のとおりです。

  • 法令などの規定により公にすることができない情報
  • 個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報、又は個人を識別できなくとも個人の権利利益を害するおそれがある情報など
  • 法人などまたは事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報など
  • 犯罪の予防など、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報
  • 審議、検討または協議に関する情報であって、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民などの間に混乱を生じさせるおそれまたは特定の者に不当に利益を与えたり不利益を及ぼすおそれがある情報
  • 事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

費用負担について

行政文書の閲覧は、無料です。

写しの交付を希望する場合は、交付に要する費用を負担いただきます。

区分 金額

複写機による写しの交付

(白黒で、日本産業規格A列3番の大きさまでのものに限る。)

1枚につき10円

(両面使用の場合は、片面を1枚とする。)

上記以外の写し 当該写しの作成に要する経費

※郵送による交付を希望する場合は、別途郵送料相当額を負担いただきます。

情報公開・個人情報保護審査会

市の情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運営を図るため設置された第三者機関です。

請求した行政文書が開示されないなど、当該制度に基づく処分に対して不服がある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求(不服申立て)ができます。

この場合、実施機関は、当審査会に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する裁決を行います。

審査会の概要及び審査会が行った答申については、下記リンクからご確認ください。

関連情報

情報公開・個人情報保護審査会

ダウンロード

行政文書開示請求書 [PDFファイル/72KB]

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