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奥州6次産業化推進事業補助金について

印刷用ページを表示する 更新日:2021年6月28日更新
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 市では、奥州市内の農業者、食品加工業者などが、奥州市産農林畜産物を活かし付加価値を高める事業に対して、予算の範囲内で支援します。

◇当事業は奥州市6次産業化・地産地消推進協議会の事業となります。

 

対象

  市内の農業者または市内に事業所等を有する、法人・個人事業者または団体で、協議会が主催する事業説明会及び個別相談会セミナーに参加した方。

対象事業

 奥州市の農林畜産業の振興に寄与すると認められ、かつ市産農林畜産物を活かし付加価値を高める事業。
 ※令和4年3月31日までに事業が完了すること。

対象事業例

(1)市産農林畜産物の加工による新商品の開発

(2)市産農林畜産物を加工した商品の販路を開拓する事業

(3)IT技術を用いて市産農林畜産物やそれらを使った加工品等を情報発信やブランド化する事業

(6)その他目的を達成すると認められる事業

 

※これまでの補助事業例
・古代米を使用した米粉麺の開発
・市産もち米を使用した甘酒の開発
・リンゴ加工品の独自ブランド化、販路開拓
・ガーデン・ハックルベリーソースの開発

 

補助率 2分の1以内(備品購入費については3分の1以内)(千円未満切り捨て)

上限50万円(うち備品購入費は上限30万円)を予算の範囲内で補助します。

補助対象経費

報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、手数料、広告料、賃借料、備品購入費など 詳細は、交付要領の別表をご覧ください。

補助対象事業の選定

協議会が主催する個別相談会・セミナーを通じてアイディアを磨き上げていただきながら、実現可能性が高まった段階で、審査会を行い選定します。

留意事項

・採択事業の事業者名、事業計画、補助金交付決定額、事業実施結果等について、市広報、市ホームページ等で公表するほか、マスコミへ情報提供を行います。

補助事業者は、補助事業により取得した備品を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできません。また、当該備品の減価償却期間経過以前に当該事業を中止または休止した場合には、補助金の返還を求めることがあります。

 

問合せ先 

奥州市役所(本庁)農林部食農連携推進室(Tel34-1587(直通))

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