ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 生活環境課 > 「空家等対策の推進に関する協定」を締結しました

本文

「空家等対策の推進に関する協定」を締結しました

印刷用ページを表示する 更新日:2018年8月16日更新
<外部リンク>
 市では、「奥州市空家等対策計画」の基本方針となる「所有者等による空家等の適切な管理の促進」、「空家等の利活用の推進」及び「相談体制の充実」を推進するため、法務、不動産、建築それぞれの分野において専門的知見を有する関係団体と平成30年7月31日付けで「空家等対策の推進に関する協定」を締結しました。
協定締結式
写真左から、岩手県土地家屋調査士会 菊池直喜会長、岩手県司法書士会 小山田泰彦会長、奥州市 小沢昌記市長、(一社)岩手県宅地建物取引業協会 多田幸司会長、(一社)岩手県建築士事務所協会 新沼義雄会長

協定締結団体

・ 岩手県司法書士会
・ (一社)岩手県宅地建物取引業協会
・ 岩手県土地家屋調査士会
・ (一社)岩手県建築士事務所協会

協定による連携協力の内容

(1) 空家化の予防及び空家等の所有者等の適正管理に係る意識啓発に関すること
   パンフレットの配架、ポスターの掲示等
(2) 空家等に係る相談事業に関すること
   初期相談窓口の設置、合同相談会の開催等
(3) 空家等の権利関係の整理に関すること
   相続対策や登記の推進、成年後見人制度の活用、境界確認等に関すること
(4) 空家等の流通及び利活用の推進に関すること
   空き家バンク事業における物件媒介、利活用の推進に関する助言・提案等
(5) 空家等の跡地活用に関すること
   跡地活用に関する助言・提案等
(6) 空家等対策の推進に必要な情報の共有及び発信に関すること
   関係団体間の情報共有・発信、空き家所有者等の同意に基づく関係団体への情報提供・共有
(7) その他、空家等対策の推進に必要と認められる事項に関すること