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財政健全化の令和3年度の取組結果と今後の取組についてお知らせします

印刷用ページを表示する 更新日:2022年10月4日更新
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1 財政健全化の取組経過について

 令和2年度当初予算編成に当たり、市の財政状況が急激に悪化し、市の貯金である財政調整基金が近い将来に枯渇することが危惧されたことから、この緊急事態への対応策として、令和3年度から3年間を重点取組期間とする財政健全化に取り組んでいます。

  ◆目的◆(1)財政調整基金の残高確保(奥州市の規模で必要とされる17~35億円)

      (2)収支の均衡

  ◆重点取組期間◆令和3年度から5年度までの3年間

  ◆重点取組項目◆(1)事務事業経費の削減

          (2)補助金・負担金の整理合理化

          (3)公共施設の整理合理化

          (4)職員人件費の抑制

          (5)使用料と減免基準の見直し

          (6)市有財産の売却・利活用

  ◆必要効果額◆令和2年度と比較して、一般財源ベースで3年間計43億6,200万円

 

2 令和3年度の取組結果について

 取組期間の初年度である令和3年度は、見込んでいた効果額8億8,600万円に対し、実績額は7億5,100万円となりました。(内訳等は下表「財政健全化効果額表」を参照)

 目標に届いた項目もあれば届かなかった項目もありますが、市民のみなさまのご理解とご協力をいただいたほか、市としてより効率的な予算執行に努めた結果、取組全般としては目標額に近づけることができました。

     財政健全化効果額表 [PDFファイル/117KB]

 

3 今後の取組について

  財政健全化の取組に加えて、ふるさと納税などの歳入が見込を大きく上回った等の要因もあり、財政調整基金残高を想定以上に上積みできました。

 今般、令和2年度に策定した「長期財政見通し」(令和18年度までの収支を推計したもの)を、令和3年度決算や総合計画後期計画の内容などを反映させた内容に見直した結果、財政健全化の目的達成のために必要となる効果額は、3年間で43.6億円から27.6億円へと大きく引き下げできる試算となりました。

 しかしながら、これまで取り組んできた経費削減等による効果を維持したうえで、さらに効果を上積みしなければならない状況が変わるわけではなく、今後も必要な見直しを行いながら、目的達成に向け、引き続き危機意識を持って、財政健全化に取り組んでまいります。

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