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生産性向上特別措置法に基づく支援についてお知らせします

印刷用ページを表示する 更新日:2018年9月21日更新
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生産性向上特別措置法に基づく支援について

◆生産性向上特別措置法が施行されました

 中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

 奥州市では、平成30年度から3年度間に市内中小企業が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じることで市内中小企業の設備投資を支援します。

◆導入促進基本計画を策定しました

 奥州市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日付けで国の同意を得ました。今後、市内中小企業者は、市の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けることにより、様々な支援措置を受けることができます。

◆生産性向上特別措置法による支援措置

(1)生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置

 市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じます。

(2)国の補助金における加点や補助率の引き上げ

 中小企業者が市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。

 ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)

 ・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

 ・戦略的基盤技術高度化支援補助金(サポイン補助金)

 ・サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)

 その他、生産性向上特別措置法に関する詳細については、中小企業庁HPをご覧ください。

◆先端設備等導入計画の認定申請については、下記様式等をご覧ください。

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