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新事業創出等支援事業補助金の公募について

印刷用ページを表示する 更新日:2019年5月21日更新
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 市では、市内中小企業者や市内中小企業者を中心とした団体が行う、新製品、新技術又は新サービスの開発や市内小規模事業者が行う、事業の拡大・高度化を目的とした設備投資を支援するため、「奥州市中小企業振興対策事業補助金(新事業創出等支援事業)」の募集を行います。

 詳しくは「補助金交付要領」をご覧ください。

補助事業の概要

補助対象者

 対象者は、製造業【日本標準産業分類に定める製造業(大分類E)をいう。】を主たる事業として営む次のいずれにも該当する方とします。

  1. 市内で1年以上事業を営んでいる中小企業者(小規模事業者設備投資促進事業にあっては小規模企業者)又は主たる事業者が市内で1年以上事業を営んでいる中小企業団体であること。
  2. 国、県、市その他の公共機関が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと。
  3. 市税を滞納していないこと。
  4. 本人又は代表者等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でないこと。

補助対象事業

  1. 新事業創出事業
    【補助率2分の1以内、補助限度額 通常150万円、市内産農産物を活用した事業300万円】
     本市の産業への波及効果が期待できる、事業化を目的とした新製品、新技術又は新サービスの開発等を行う事業。
    ※新製品・新技術・新サービス等で言う「新」とは、事業者として初めて取組む事業であることを意味する。
  2. 小規模企業者設備投資促進事業 【補助率2分の1以内、補助限度額100万円】
     小規模企業者が事業の拡大又は高度化(※1)を図ることを目的として、市内の事業所等へ機械設備を導入する事業。
     ※1 『事業の拡大、高度化』とは、設備投資により付加価値額の拡大が図られることをいう。(単なる設備の入れ替えは対象外とします。)

補助対象経費

  1. 新事業創出事業
     原材料費、機械装置費、工具器具費、専門家謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、広告宣伝費、デザイン開発費、産業財産権導入費、市場調査費、出展費
  2. 小規模企業者設備投資促進事業
     機械装置費(中古品可)、据付、運搬費

補助対象事業の選定

 審査会等により選定します。(審査会等において事業説明を依頼する場合があります。) 

応募手続き等

  所定の様式(下記からダウンロードできます。)を作成し、必要書類添付のうえ、市役所(本庁)企業振興課へ提出してください。

申請期限

 令和元年6月28日(金曜日)

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