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セーフティネット保証・危機関連保証緩和様式

印刷用ページを表示する 更新日:2020年5月1日更新
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 ※このページからダウンロードできる様式は、創業者等向けの申請様式となります。通常の申請様式は「セーフティネット保証制度のお知らせ」「危機関連保証制度のお知らせ」からダウンロードしてください

 セーフティネット・危機関連保証において、創業者や前年以降に店舗や事業を拡大した中小企業者など向けの申請様式です。必要に応じてご利用ください。

■対象者
 業歴3か月以上、1年1か月(13か月)未満の事業者や前年以降の店舗の増加等により、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

■緩和認定基準(いずれかで比較)
 (1)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較

 (2)最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較
   +
   その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

 (3)最近1か月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較
   +
   その後2か月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の3か月を比較

 ※申請様式は(1)~(3)に対応しています

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証5号

危機関連保証

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