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創業者を応援します!【奥州市創業支援事業計画】

印刷用ページを表示する 更新日:2018年4月4日更新
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 奥州市は、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画について、平成27年2月27日付けで国からの認定を受けました。

 この計画に基づき、奥州市、奥州商工会議所、前沢商工会、岩手県信用保証協会、地域の金融機関(岩手銀行、北日本銀行、東北銀行、水沢信用金庫)の5者で連携して創業者の支援を行います。

 各支援機関が創業希望者の相談窓口になり、また、各機関の専門性を活かした支援を行います。

産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画とは

 産業競争力強化法とは、平成26年1月20日に施行された法律であり、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を実行するために、集中実施期間を設けて、政府全体で取組を進めることで、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。

 この法律には、これから創業する方を対象とした地域における創業支援体制の強化についても規定されており、奥州市で作成した創業支援事業計画も認定されました。

 これにより、平成27年4月以降に行う特定創業支援事業による支援を受けた方は、特別な支援が受けられます。(支援を受けるためには、市の発行する証明書が必要です。)

特定創業支援事業について

 創業を希望される方への継続的な支援で、創業に必要な4分野の知識(経営・財務・人材育成・販路開拓)がすべて身につく事業をいいます。

 奥州市の創業支援機関による特定創業支援事業は次の通りです。

  • 奥州市
    創業塾 ※詳細は関連情報をご覧ください
  • 奥州商工会議所及び前沢商工会
    専門家による創業個別相談
  • 岩手県信用保証協会(奥州支所)
    経営支援の専門家派遣・紹介

※特定創業支援事業を受けた創業希望者に対し、市が証明書を発行します。発行を希望する方は、企業振興課までお問い合わせください。

特定創業支援事業を受けた創業者への支援

1.登録免許税の減税

 認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者又は創業した日以後5年を経過していない個人が株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。

 ※株式会社 資本金の0.7%→0.35%(最低税額の場合は15万円→7万5千円)

 合同会社 資本金の0.7%→0.35%(最低税額の場合は6万円→3万円)

 合名会社及び合同会社 1件につき6万円→3万円

2.創業関連保証の特例

 創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から利用の対象になります。

3.日本政策金融公庫の融資制度

 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度を、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。

4.日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率引き下げ

 特定創業支援事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。 

市内創業支援事業者 ※要事前電話

  • 奥州商工会議所
    住所 水沢東町4 電話 0197-24-3141
  • 前沢商工会
    住所 前沢字七日町裏71(前沢総合支所2階) 電話 0197-56-2105
  • 岩手県信用保証協会(奥州支所)
    住所 水沢東大通り一丁目二番3号 電話 0197-25-3171
  • 株式会社 岩手銀行の市内各支店
  • 株式会社 北日本銀行の市内各支店
  • 株式会社 東北銀行の市内各支店
  • 水沢信用金庫の市内本・支店
  • 奥州市(商工観光部企業振興課)

関連情報

ダウンロード

奥州市創業支援事業計画の概要[PDFファイル/357KB]

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