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奥州市未来の活力産業育成事業について

印刷用ページを表示する 更新日:2019年4月1日更新
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奥州市では、中小企業等が「新規取引先開拓のための展示会等への出展」、「工程改善やマーケティング強化に資する研修」、「他企業や研究機関と共同で行う研究・新製品、新技術の開発」、「国際規格等の認証を新規に取得」等企業競争力の強化に資する事業を実施する場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象者

  1. 市内に事業所を有し、製造業を主たる事業として営む中小企業者であって、納期の到来した市税を完納しているもの
  2. 構成員の3分の2以上が市内中小企業者によって組織される団体(市内中小企業者それぞれが納期の到来した市税を完納していることが要件。)

対象となる事業及び補助額

事業区分

補助対象経費

補助額

展示会等出展事業

国、地方公共団体その他市長が適当と認める団体が主催し、又は後援する展示会、博覧会、見本市等に小間を借り上げて自社の製品、技術、サービス等を展示する際の小間料及び小間装飾料、旅費並びに輸送費

※小間料が無料かつ一般入場者の入場料が無料の展示会、販売を伴う物産展への出展等については、対象とならない場合があります。

当該経費の2分の1以内の額とし、10万円を限度とします。ただし、小間料が20万円を超える展示会に出展する場合は、当該経費の2分の1以内の額で25万円を限度とします。

競争力強化研修事業

外部機関による工程改善、マーケティング強化等の企業の競争力の強化に資する研修等を実施する際の講師等への謝金及び旅費又は自社従業員を研修等に派遣する際の受講料、旅費、教材費及び検定料

※講習等を伴わない検定のみの受験料については、対象にならない場合があります。

当該経費の2分の1以内の額。ただし、10万円を限度とします。

共同開発研究事業

企業と大学、短期大学、高等専門学校等、公設試験研究機関若しくは独立行政法人の試験研究機関又は複数の企業が共同で製品開発研究等を実施する際の原材料費、機械装置費、工具器具費、技術指導費、外注加工費、システム構築費、旅費、賃借料、文献購入費、消耗品等の対象事業の実施に直接要する経費(直接人件費を除く)

当該経費の2分の1以内の額。ただし、25万円を限度とします。

国際規格等認証取得事業

次の(1)から(4)までに掲げる国際規格等の認証を新規に取得する場合に審査登録機関等に支払う申請料、基本料、審査料、認証・登録料及び旅費並びに専門家への委託料(市外に立地する事業所と同時に認証を取得する場合は、認証取得に係る経費がそれぞれの事業所ごとに明確であるときは市内事業所に要した経費を対象とし、認証取得に要する経費がそれぞれの事業所ごとに明確でないときはそれぞれの事業所の従業員数で按分した経費を対象とする。)

  1. ISO規格(ISO9001、ISO14001、ISO22000等)
  2. ISO規格に各産業固有の追加要求事項等を加えた国際規格(JISQ9100、IATF16949、FSSC22000等)
  3. エコアクション21
  4. HACCP(ハサップ)※輸出目的の新規取得に限る

※平成31年4月1日から対象となる国際規格の範囲を拡大しました 

当該経費の2分の1以内の額とし、30万円を限度とします。ただし、エコアクション21の認証を取得する場合は、20万円を限度とします。

※補助事業者が市内中小企業団体である場合の補助対象経費は、この表の規定による補助対象経費に、当該市内中小企業団体における構成員の数に対する市内中小企業者の数の割合を乗じて得た額とします。

お申込方法

補助を希望する場合は「(様式第1号)ものづくり産業事業認定申請書」を提出願います。先着順の受け付けとし、当該年度の予算額に達し次第締め切ります。提出前に下記担当課までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

商工観光部企業振興課 電話 0197-24-2111(内線1534)

補助事業実施のフロー

(1) 企業等 事業実施(着手)日の1週間前までに補助事業認定申請書(様式第1号)を市へ提出

添付書類

  • 各事業実施計画書 (様式第2~6号)
  • 会社概要
  • 開催・実施要領やチラシ等(日時、場所、内容、費用が確認できるもの)
  • その他、予算額における金額根拠資料(ある場合)

【市】 認定申請書受領後、書類審査、事業認定決定

(2) 企業等 補助事業実施

(3) 企業等 事業完了後、補助金交付申請書(様式第10号)を市に提出

添付書類

  • 各事業実績報告書
    ※(1)で提出した計画書に実績(反省点・精算額等)を記載したもの
  • 事業の実施状況が分かる書類(展示会の写真、研修の修了証や受講テキストの写し、共同研究に関する報告書等)
  • 全ての経費の支払が分かる書類(領収書や振込通知書の写し等)
  • JRを利用の場合は、切符のコピーまたは写真
    ※切符購入時の領収書は補助対象外となります

【市】 交付申請書受領後、書類審査、補助金交付決定

(4) 企業等 補助金交付請求書(様式第12号)を市に提出

【市】 請求書受領後、補助金支払

※注意事項※

  • 消費税は補助対象外となります。ただし、計画・実績報告書の予算・精算額は消費税込みで記載頂いても構いません。
  • 補助額は、補助対象経費の2分の1以内ですが、1000円未満の端数は切捨てとなります。
  • 競争力強化研修事業では、資格・免許取得を目的とした試験等のみの事業は補助対象外となる場合があります。
  • 1企業・団体あたり年度中にそれぞれの事業の補助限度額を上限として複数申請可能です。

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