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米政策の見直しに対応した「奥州市水田農業の推進方針」

印刷用ページを表示する 更新日:2017年9月12日更新
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需要に応じた米生産の推進のために

 平成30年産から国による米の生産調整(※注(1))がなくなり、生産者が自らの経営判断で需要に応じた生産のあり方を決定する仕組みへと変わります。しかし、米を急激に作りたいだけ作ることとなると生産過剰となり米価が下落、その結果、農家経営を圧迫することになりかねません。

※注(1)⇒米の作付面積をコントロールすること(減反など)により、米の出荷量を抑えて価格を維持する制度

 岩手県農業再生協議会では「水田農業の推進方針」を策定し、県レベルで需要に応じた米生産を推進することを決定しました。

(※詳しくは、岩手県農業再生協議会ホームページをご覧ください。)

 奥州市農業再生協議会でもこれらに対応するため、農業者の皆様の意見も取り入れながら各関係機関などと協議・検討を重ねてきました。

 その結果、岩手県における主食用米の主産地として、県の「水田農業の推進方針」を基本としながら、市協議会が関係団体等と一体となって需要に応えていくことなどを盛り込んだ「奥州市水田農業の推進方針」を決定しました。

(※全文については、添付PDFファイルをご覧ください。)

  転作作物に対する「水田活用の直接支払交付金」については来年度以降も継続される見込みですが、取組み内容などの詳細については年明け以降に明らかとなることから、例年同様2月頃を目処にお知らせする予定です。

奥州市農業再生協議会

関連情報

岩手県農業再生協議会ホームページ<外部リンク>

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奥州市水田農業の推進方針[PDFファイル/282KB]

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