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令和3年度園芸産地における事業継続強化対策(BCP)支援について

印刷用ページを表示する 更新日:2021年9月15日更新
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園芸産地における事業継続強化対策のポイント

 自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画(BCP)の策定や、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を国が支援します。

事業の内容

 産地の生産部会等の単位で複数農業者による共同の事業継続計画(BCP)を策定し、計画に基づく事業や非常時の早期復旧に必要な体制整備、BCPの実践に必要な技能習得、ハウスの補強、非常時の復旧の取組実証等を支援します。

産地等における取組への支援【補助率:定額、2分の1】

1.事業継続計画の検討、策定
2.非常時の協力体制(従事者の融通等)の構築
3.災害に備えた自力施工技能習得、復旧体制の整備
4.災害に備えたハウスの補強、防風ネットの設置
5.停電時の被害防止に必要な非常用電源や大雪によるハウス倒壊を防ぐ融雪装置等の導入
6.事業継続計画に基づく災害復旧の取組実証

要件

・園芸産地における事業継続計画に位置付けられた取組であること
・ハウスが今後10年以上利用される見込みであること
・園芸施設共済または民間の保険および収入保険に加入すること
・既存ハウスの補強等に取組む経営体については、個別に事業継続計画を策定すること   など。

令和3年度要望調査を実施します

 令和3年度における取組の要望調査を実施しますので、要望のある方は要望調査期限までに担当課までお問合せください。
 要望調査期限…令和3年10月1日(金曜日)まで

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