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奥州市農業用肥料高騰対策支援事業の実施について

印刷用ページを表示する 更新日:2022年11月25日更新
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申請は、お済みですか?

農業用肥料高騰対策支援事業の申請期限は、令和5年1月31日(火曜)までです。

期限間際の申請は、混み合うため、審査が遅れる場合がありますので、早めの申請をお願いします。

 

 

コロナ禍における物価の高騰等の影響を受けている農業者に対し、意欲をもって農業を営むとともに、農畜産物を安定して生産し、及び販売するため、農業用の肥料に係る経費の一部を支援する交付金を交付します。

以下の申請にかかる説明を確認いただき、対象になる農業者は申請願います。

 

対象者

(1) 市内に住所を有する個人又は主たる事業所若しくは事務所を有する法人又は集落営農組織

(2) 令和4年に農畜産物の生産及び販売を目的として農業を営み、令和5年以後もその意思を有する者

助成額、交付金の計算方法

助成額

肥料費について、高騰分が前年価格の40%とし、その25%を市が支援するものです。

 助成率=40%×25%=0.1

助成率を肥料費に乗じ、以下の表に掲げる階層に応じて交付します。

階層 肥料費の額 交付金の額
1 1万円以下 0円(交付金対象外です)
2 1万円を超え10万円以下 肥料費の額に10分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
3 10万円を超え100万円以下 肥料費の額に10分の1を乗じて得た額(1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
4 100万円を超え1,000万円以下 肥料費の額に10分の1を乗じて得た額(10万円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
5 1,000万円以上  100万円(上限)

 

肥料費について

(1) 個人農業者
令和3年分の確定申告又は住民税税申告における農業所得に係る経費として申告した肥料費の額。

(2) 法人及び集落営農組織
令和4年3月31日までの最も遅い日を終期とする事業年度における損益計算書、その他令和3年分申告等肥料費の額。

(3) 営農面積が2割以上増減した農業者
令和4年営農面積が令和3年営農面積に対し2割以上増減した者は、令和4年営農面積を令和3年営農面積で除して得た数を、(1)又は(2)の肥料費の額に乗じて得た額。

(4) 令和4年からの新規就農者

被承継者有 承継する田畑面積が同じ又は2割未満の増減範囲 被承継者に係る(1)又は(2)による肥料費の額。
承継する田畑面積に2割以上の増減がある 被承継者に係る(1)又は(2)による肥料費の額について、(3)により計算した額。
被承継者無  -

令和4年の作付に要した肥料費について、令和4年5月末までの発注分について高騰分1.2、6月以降発注分は高騰分1.4で除して得た合算の額とし、いずれも発注日を基準とする。

※被承継者とは、令和3年までに農業を営んでいて、農業の全部または一部を次代に承継した農業者のことをいいます。
※肥料費10,000円以下は交付金対象外です。

 

申請方法

(1) 申請案内

市で把握できている新規就農者、法人、集落営農組織及び認定農業者等に9月下旬に案内通知を送付しています。

※集落営農組織に属している農業者は、集落営農組織で申請することとします。この場合において、個人でもその他の農作物の販売を行っている場合は、当該肥料費の範囲において個人で申請することができます。

※申請書類は、各JA、農政課及び総合支所地域支援グループに配置しますので、そちらからご利用願います。また、ホームページから申請書をダウンロードできます。

 

【ダウンロード】

申請書 [PDFファイル/73KB]

記載例(面積増減あり) [PDFファイル/163KB] 

記載例(面積増減なし) [PDFファイル/162KB]

 

(2) 申請方法

対象となる農業者は、申請書に必要書類を添付し市に提出願います。

申請書の送付があった方や、各JA、農政課及び総合支所地域支援グループに配置の申請書には、返信用封筒が同封されていますのでそちらを利用願います。

申請期限は、令和5年1月31日(火曜)までです。

 

(3) 添付資料

・振込先通帳の写し
・申請する区分に応じて以下の添付資料

区分 申請者 書類
1 個人農業者 ○令和3年分収支内訳書(農業所得用)又は令和3年分所得税青色申告決算書(農業所得用)の写し。
2 法人及び集落営農組織 いずれも肥料費の額を確認するための資料になります。団体名、年度を確認するため冊子で提出願います。
○法人は、令和4年3月31日までの最も遅い日を終期とする事業年度における損益計算書。その他計上した肥料費の額がわかる資料。
○集落営農組織は、令和3年中又は令和3年度決算が確認できる団体の「総会資料」及び構成員名簿(氏名・住所の記載があるもの)の写し。
※決算科目で肥料費を他の経費と合わせて計上している場合は、肥料費の額を証明する資料(領収書等)。
3 新規就農者 被承継者「有」で、承継する田畑面積が同じ又は2割未満の増減範囲 ○被承継者に係る区分「1」又は「2」の書類。
被承継者「有」で、承継する田畑面積に2割以上の増減がある ○被承継者に係る区分「1」又は「2」の書類。
○営農面積の増減を証明する書類(小作契約書、売買契約書等の写しなど)の写し。
被継承者「無」

○令和4年の作付けに要した肥料費を証明する書類(領収書、納品書、注文書)の写し。

添付の様式により肥料費を証明する書類を整理願います。
令和4年の作付けに要した肥料費一覧 [Excelファイル/14KB]

4 営農面積に増減がある者

○区分「1」又は「2」の書類。
○営農面積の増減を証明する書類(小作契約書、売買契約書等の写しなど)の写し。

 

支払予定日

1回目支払 令和4年11月中旬

2回目支払 令和4年12月中旬

3回目支払 令和5年2月中旬

 

国の支援策

国の支援策の「肥料価格高騰対策事業」は、農林水産省ホームページから確認願います。

農林水産省ホームページへ<外部リンク>

 

岩手県における「肥料価格高騰対策事業」の情報は、岩手県のホームページでお知らせしています。

岩手県ホームページへ<外部リンク>

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