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日本型直接支払制度について

印刷用ページを表示する 更新日:2018年4月11日更新
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1.日本型直接支払制度について

 農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援する制度です。

 農業・農村は、国土保全、水源かん養、自然環境保全、景観形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民全体が享受しています。

 しかし、近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。

 また、地域の共同活動の困難化に伴い、担い手への水路、農道等の地域資源の維持管理の負担が増大し、担い手による規模拡大が阻害されることが懸念される状況にあります。

 このため、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続等に対する支援を行い、多面的機能が今後とも適切に発揮されるようにするとともに、担い手の育成等構造改革を後押しの支援を行います。

日本型直接支払の概要(リーフレット)

01_日本型直接支払の概要(リーフレット).pdf

2.多面的機能支払交付金

(1)農地維持支払

 農業者等による組織が取り組む水路の泥上げや農道の路面維持など地域資源の基礎的保全活動、農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等、多面的機能を支える共同活動を支援します。

(2)資源向上支払

 地域住民を含む組織が取り組む水路、農道等の軽微な補修や植栽による景観形成など農村環境の良好な保全を始めとする地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動を支援します。

多面的機能支払の概要(パンフレット)

02_多面的機能支払交付金のあらまし (パンフレット).pdf

お問い合わせ

農地林務課 農村保全推進室 電話:0197-24-2111 (内線1563)                      

3.中山間地域等直接支払交付金

 中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため、将来に向けて農業生産活動を維持するための活動を支援します。

 第4期対策(平成27年度~31年度)では、新たな人材の確保や集落間で連携した活動体制づくりを後押ししつつ、とりわけ条件の厳しい超急傾斜地の農用地の保全・活用に関する活動への支援を強化します。

中山間直接支払の概要(パンフレット)

03_中山間地域等直接支払制度パンフレット(第4期対策).pdf

お問い合わせ

農地林務課 農村保全推進室 電話 0197-24-2111(内線1654)

4.環境保全型農業直接支払交付金

 農業者の組織する団体等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援します。

環境保全型農業直接支払の概要(パンフレット)

04_環境保全型農業直接支払交付金の紹介(パンフレット).pdf

お問い合わせ

農地林務課 農村保全推進室 電話 0197-24-2111(内線1564)

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