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平成30年度中山間地域等直接支払制度実績を公表します

印刷用ページを表示する 更新日:2019年5月15日更新
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はじめに

中山間地域等直接支払交付金実施要領第12の規定に基づき、平成30年度の奥州市における中山間直接支払交付金の実施状況について公表します。

中山間地域等直接支払制度とは

河川の上流域に位置し、傾斜地が多い等の立地特性から、農業生産活動等を通じ国土の保全、水源のかん養、良好な景観形成等の多面的機能を発揮している中山間地域等では、高齢化が進行する中、平地地域と比べ農業の生産条件が不利な地域があることから、担い手の減少、耕作放棄地の増加により多面的機能の低下が特に懸念されています。

このため、担い手の育成等による農業生産活動等の維持を通じて、中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し多面的機能を確保する観点から、国民の理解のもとに実施要領等を定め、平成12年度から中山間地域等直接支払交付金が交付されています。

  • 第1期対策 平成12年度~平成16年度
  • 第2期対策 平成17年度~平成21年度
  • 第3期対策 平成22年度~平成26年度
  • 第4期対策 平成27年度~令和元年度

傾斜農地等の10a当たりの交付単価

地目 区分 勾配 単価
急傾斜 1/20以上 21,000円
緩傾斜 1/100以上 1/20未満 8,000円
急傾斜 15度以上 11,500円
緩傾斜 8度以上 15度未満 3,500円
草地 急傾斜 15度以上 10,500円
緩傾斜 8度以上 15度未満 3,000円
採草放牧地 急傾斜 15度以上 1,000円
緩傾斜 8度以上 15度未満 300円

※農業生産活動の体制整備として取り組むべき事項を実施しない場合の交付金の交付上限は、表中の単価に0.8を乗じた額となります。

実施状況の公表

本制度は、傾斜度などの一定の基準を満たす農用地を耕作する農業者などを対象とし交付金を交付するという、我が国農政史上例のない手法であることなどから、透明性を確保し、国民の理解のもとに実施するという観点から、毎年度その実施状況を公表することとしています。

奥州市の協定の概要

協定数 交付対象面積 交付金額
216協定 61,101,020平方メートル 1,025,629,939円

※詳細については、添付資料をご覧ください。

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