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「ウクライナ人道危機救援金」の受付期間を延長します

印刷用ページを表示する 更新日:2022年8月15日更新
<外部リンク>

「ウクライナ人道危機救援金」にご協力ください

 日本赤十字社では、ウクライナ各地で激化している戦闘によりインフラ被害や死傷者が発生し、多くの方々が周辺国への避難をしていることから、ウクライナ国内および周辺国への救援活動を支援するため、救援金受付を行っております。
 
 これを受けて奥州市(日本赤十字社岩手県支部奥州市地区)においても本庁福祉課および各総合支所において救援金を受付しております。多くの市民の皆様のご協力をお願いいたします。

救援金の名称

 ウクライナ人道危機救援金

受付期間

 令和5年3月31日(金曜日)まで

受付方法

(1)市役所窓口での現金受付
  ・本庁福祉課窓口
  ・江刺総合支所/胆沢総合支所 健康福祉グループ窓口
  ・前沢総合支所/衣川総合支所 市民福祉グループ窓口
   お預かりした救援金は、市(日本赤十字社岩手県支部奥州市地区)より日本赤十字社本社へ
  送金いたします。
(2)口座振込での受付
 【ゆうちょ銀行】
   口座番号 00110-2-5606
   口座名義 日本赤十字社(ニホンセキジュウジシャ)
 
  (注)振替用紙の通信欄に「ウクライナ人道危機」と記入してください。
     受領証を希望される方は、振替用紙の通信欄に「受領証希望」と記入してください。
     窓口でのお振り込みの場合は、振込手数料が免除されます。
     口座番号は従来の海外救援金の口座と変更ありません。
     
    
 【銀行振込】
   三井住友銀行 すずらん支店(普)2787781
   三菱UFJ銀行 やまびこ支店(普)2105784
   みずほ銀行 クヌギ支店 (普)0623471
   口座名義はいずれも日本赤十字社(ニホンセキジュウジシャ)
  
  (注)金融機関によっては振込手数料が別途発生する場合があります。
     受領証発行を希望する場合は、日赤本社パートナーシップ推進部(03-3432-5507)
     あてに必要事項を連絡してください。(必要事項:住所、氏名、電話番号、寄付日、
     寄付額、振込金融機関名及び支店名)

税制上の取り扱いについて

 本救援金について、個人については所得税法第789条第2項第3号の規定に基づく寄附金に該当し、法人については、法人税法第37条第4項に基づく寄附金に該当します。
 なお、個人住民税に係る寄附金控除の対象となりません。