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奥州市営建設工事請負契約書別記(前払金関係)を改正しました

印刷用ページを表示する 更新日:2011年10月8日更新
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奥州市営建設工事請負契約書別記第34条を改正しました。この改正により、請負者が発注者に請求できる前払金の額は、請負代金額の10分の5以内の額となります。

対象は、請負代金額130万円以上の工事です。

前払金の支払を請求するためには、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする前払保証契約を締結し、その保証証書を市に寄託する必要があります。

平成23年5月18日以降に市営建設工事請負契約を締結する工事に適用します。

適用期間は、当市の災害救助法の適用が解除されるまでの間を予定しています。

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奥州市営建設工事請負契約書別記新旧対照表[PDFファイル/46KB]

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