トップページ > 組織でさがす > 財政課 > 健全化判断比率等の公表

健全化判断比率等の公表

印刷用ページを表示する更新日：2022年8月26日更新

＜外部リンク＞

制度の概要

　平成19年6月15日に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年4月から全面施行されました。この法律に基づき健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標）と資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会へ報告するとともに、市民の皆さんに公表するものです。

　なお、比率の公表は平成19年度決算から行っており、法の全面施行により、平成20年度決算から健全化判断比率のいずれか1指標でも基準を上回った場合は財政健全化計画を、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は経営健全化計画を策定することが義務付けられました。