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不妊治療費助成制度のご案内

印刷用ページを表示する 更新日:2021年4月1日更新
<外部リンク>

 令和3年1月1日以降に終了した治療から、要件が拡充されました。所得制限の撤廃や事実婚関係にある夫婦も対象になります。

 

1 特定不妊治療費助成

 岩手県と奥州市では、医療保険が適用されない特定不妊治療及び男性不妊治療を受けたご夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成します。

対象となる治療

 「体外受精」、「顕微授精」、「男性不妊治療(精子採取手術)」

 ※いずれも指定医療機関で行う治療が対象です。

 ※夫婦以外の第三者からの精子、卵子、胚の提供による治療を除きます。

【岩手県内の指定医療機関】

  • 岩手医科大学附属病院(内丸メディカルセンター)

    盛岡市内丸19-1
    電話:019-613-6111

  • 京野アートクリニック盛岡

    盛岡市盛岡駅前通15-5-3F
    電話:019-613-4124

※県外の指定医療機関については、岩手県のホームページ<外部リンク>でもご確認いただけます。

 

助成期間及び回数

「初回助成時の妻の年齢区分」によって助成を受けられる回数が決まります。

  • 40歳未満 = 子ども1人ごと6回までに拡充
  • 40歳以上43歳未満 = 子ども1人ごと3回までに拡充

※43歳以上は原則助成対象外ですが、時限的な年齢要件の緩和等については保健所までお問合せください。

助成区分

(1)岩手県の助成事業概要

(2)奥州市の助成事業概要

助成対象となる夫婦の要件

  • ア 特定不妊治療を受けた夫婦(事実婚を含む)
  • イ 夫婦またはいずれか一方が県内(盛岡市を除く)に居住している
  • ウ 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断されている
  • ア 岩手県の助成事業(左記)の交付を申請し、交付の決定を受けている
  • イ 夫婦(事実婚を含む)またはいずれか一方が奥州市に住民登録している

助成額

 1回の治療につき最大30万円。

 

 ※治療のステージによっては最大10万円

 詳しくは保健所までお問い合わせ下さい。

 夫婦一組、1回の治療につき、助成対象医療費から岩手県の助成額を控除した額で、最大5万円。

※「体外受精又は顕微授精」と「男性不妊治療」それぞれ、最大5万円の助成です。

手続き

 治療終了日の翌日から起算して3か月以内に、居住地を管轄する保健所に申請してください。

 岩手県の助成金交付決定通知書が交付された後、すみやかに申請してください。

申請書類等

 保健所または岩手県のホームページ<外部リンク>でご確認ください。

  1. 特定不妊治療費助成金交付申請書
  2. 岩手県不妊に悩む方への特定治療
    支援事業費助成金交付決定通知書の写し
  3. 岩手県不妊に悩む方への特定治療
    支援事業受診等証明書の写し
  4. 指定医療機関の発行した特定不妊
    治療費に係る領収書の写し
  5. 印鑑(ゴム印、スタンプは不可)

お問い合わせ・申請先

奥州保健所

 電話0197-22-2831

 リンク 岩手県不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内<外部リンク>

本庁健康増進課

 電話 0197-24-2111

  (内線1219または1259)

2 一般不妊治療(人工授精)費助成

 奥州市では、医療保険が適用されない「人工授精」を受けたご夫婦に対し、治療費の一部を助成します。 

助成対象となる夫婦の要件

  • ア 一般不妊治療(人工授精)を受けた夫婦((事実婚を含む)
  • イ 夫婦またはいずれか一方が奥州市に住民登録している
  • ウ 妊娠のために人工授精が必要であると医師に診断されている
  • エ 夫婦の前年の所得の合計額が730万円未満である(※令和2年12月31日以前に終了した治療のみ)
  • オ 妻の年齢が43歳未満であること

助成額

 健康保険が適用されない人工授精の治療費について、7割を助成します。

 助成額の上限は12か月の期間中において10万円です。

 助成対象とする人工授精の回数制限はありません。

 初回申請の治療から12か月経過または出産により12か月の期間を再設定します。 

医療機関

 産科、婦人科若しくは産婦人科又は泌尿器科若しくは皮膚泌尿器科を標榜する医療機関

 ※「指定医療機関」である必要はありません。

申請書類等

  1. 一般不妊治療(人工授精)費助成金交付申請書
  2. 一般不妊治療(人工授精)受診等証明書
  3. 一般不妊治療に係る医療機関発行の領収証の写し
  4. 夫婦の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明
  5. 令和3年1月1日(1月から5月までの期間に申請の場合は令和2年1月1日)時点において奥州市に住民登録をしていない場合は、その方の所得証明書(令和2年12月31日以前に終了した治療のみ)

申請期限

 原則として助成期間(12か月)が終了する月の末日から起算して3か月以内。

 12か月になる前や、人工授精の実施ごとの申請も可能ですのでご相談ください。

 ※申請書類は申請ごとに必要です。この場合、受診等証明書(医師による証明書)等の書類にかかる費用も申請回数分必要となりますのでご注意ください。

お問い合わせ申請先

 本庁健康増進課 電話0197-24-2111(内1219または1259)

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