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東日本大震災で被災した宅地を復旧するための災害復興宅地融資のお知らせ

印刷用ページを表示する 更新日:2011年10月8日更新
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独立行政法人住宅支援機構では、災害からの早期復興を支援するため、よう壁の損壊等被害が生じた宅地の補修資金の融資の受付を行っております。

概要については以下のとおりです。詳細については、下記の『お問い合わせ先・申込み関係書類の請求先』よりご確認いただくようお願いします。

融資をご利用いただける方

次の(1)~(4)のすべてにあてはまることが必要です。(宅地の補修工事が完了している方は申込みができません。)

  1. 東日本大震災により被害が生じた宅地を補修しようとする方で、地方公共団体が発行した「り災証明書」等を機構へ提出できる方
    • 震災前から住宅が存在している宅地が補修の対象となります。
    • 住宅に被害を受けた方は、災害復興宅地融資を利用できません。(災害復興住宅融資をご利用ください)
    • 災害復興宅地融資と災害復興住宅融資は併用できません。
    • 東日本大震災により被害を受けたことを証する地方公共団体の証明書の写しを提出が必要です。
  2. 年収に占めるすべてのお借り入れの年間合計返済額の割合が次の基準を満たしている方
    年収400万円未満…30%以下、年収400万円以上…35%以下
  3. 主として他人に貸すための住宅の宅地を補修する場合は、償還の確実な連帯保証人のある方
  4. 個人(日本国籍の方、永住許可等を受けている外国人の方)または法人

 ※親孝行ローンも利用できます。(被害が生じた宅地上の住宅に居住している満60歳以上の親(父母・祖父母等)のために、宅地の補償を行う場合の融資) 要件として、居住者が融資を利用する方、またはその配偶者の直系尊属であることなどがあります。

抵当権の設定について

 補修工事の行われる宅地及び宅地上の建物に、原則として機構のための抵当権を設定していただきます。

 ※抵当権設定の費用は自己負担となります。

融資限度額について

 融資額は、所要額(よう壁損壊その他の被害の補修に要する費用)または次の合計額のいずれか低い額が限度となります。(10万円以上、10万円単位)

 合計額590万円=基本融資額(390万円)+特例加算額(200万円)

 ※国、地方公共団体等から宅地の補修費に対する補助金等を受ける場合は、融資額が減額になる場合があります。

融資金利について

  • 融資金利について、申込み時に金利の適応される「全期間固定金利」となります。
    ※融資金利は原則として毎月下旬に改定されます。最新金利や詳細については住宅金融支援機構お客さまコールセンターへ問い合わせいただくか、機構のホームページでご確認ください。(次の数値は5月2日現在の金利となります。)
  • 基本融資額分…(当初5年間)年0.00、(6~10年目)年1.34、(11年目以降)年1.87%
  • 特例加算額分…年2.77%
    〈注〉主として他人に貸すための住宅の宅地を補修する場合は、次のとおりとなります。
  • 基本融資額分…(当初5年間)年0.00%、(6~10年目)年1.14%、(11年目以降)1.67%
  • 特例加算額分…年2.57%

お問い合わせ先・申込み関係書類の請求先

  • 住宅金融支援機構お客様コールセンター   (受付時間9時00分~17時00分、土曜・日曜も実施)
    (災害専用ダイヤル)0120-086-353
  • 住宅金融支援機構ホームページ<外部リンク> (下記のリンクからご覧になれます。)

 ※マンション管理組合または賃貸事業を行うための住宅の宅地を補修する方は、次のお問い合わせ先にお問い合わせください。営業時間は平日9時~17時です。

 物件所在地【岩手県】…東北支店まちづくり推進グループ (電話番号)022-227-5036

関連情報

住宅金融支援機構ホームページ<外部リンク>