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第2期奥州市耐震改修促進計画の公表

印刷用ページを表示する 更新日:2016年7月22日更新
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計画策定の趣旨

耐震改修促進法において市町村が耐震改修促進計画を策定するよう努めることとされたことにより、第1期奥州市耐震改修促進計画(計画期間:平成20~27年度)を策定した。本市における建築物の耐震診断・耐震改修の促進は引き続き取り組むべき重要な課題であることから、継続的に建築物の耐震診断・耐震改修の促進を図るため、第2期耐震改修促進計画を策定するもの。

計画の期間

平成28年度~平成32年度

耐震化率の目標

用途等

平成26年度(現状)

平成32年度(目標)

住宅

68%

85%

多数の者が利用する建築物

90%

95%

耐震診断の目標

用途等

目標

住宅

平成28年度から平成32年度までに120戸で実施

多数の者が利用する建築物

平成28年度から平成32年度までに10棟で実施

公共建築物

(公営住宅・学校・病院・庁舎)

平成32年度までに、耐震化率を100%とする。

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

役割分担

所有者等 自ら耐震化に取り組む

市 所有者等への働きかけ、所有者等の取り組みへの支援、市町村有施設の耐震化の率先実施

建築関係団体 普及・啓発や相談対応

市の施策

  • 方針1 市所有施設の耐震診断・耐震改修の率先実施等
    庁舎、学校、病院の耐震化 等
  • 方針2 民間建築物に対する耐震診断・耐震改修のための環境づくり
    木造住宅耐震診断支援、木造住宅耐震改修支援 等
  • 方針3 耐震対策推進に向けた住民組織等との連携による普及・啓発
    耐震対策推進に向けた組織づくり、住民への情報提供・耐震診断の普及・啓発 等

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第2期奥州市耐震改修促進計画 [PDFファイル/1.03MB]

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