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奥州市生活再建住宅支援事業について(東日本大震災関連)

印刷用ページを表示する 更新日:2020年5月8日更新
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東日本大震災により被災した住宅の再建を支援するための制度

 市では、東日本大震災(平成23年3月11日の本震及び4月7日の余震)により被災した奥州市内の住宅や宅地の早期復興を支援するため、住宅再建等に係る工事費の補助を行います。
 平成24年度から実施しているこの事業は本年度をもって受付終了となります。なお、予算の範囲内での申請受付となります。

 

補修費用、耐震改修、バリアフリー化、県産材使用改修への補助を実施します。

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バリアフリー対応、県産材使用の住宅を新築・購入した場合に費用の一部を補助します。

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住宅の新築や改築のためのローンに係る利子を補助します。

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宅地復旧経費に補助します。

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被災した住宅の補修や改修に対する補助

申し込みできる方

自ら居住していた住宅が被災し、り災証明又は被災を証明する書類の交付を受け、被災した住宅を自ら居住するために行う工事をした方又はその家族
ただし、令和3年2月26日までに市に補助金請求(※工事完了及び報告)できるものに限る

申請期間 令和2年5月11日~令和3年1月31日

対象工事

及び補助額

■補修工事
【対   象】 半壊、一部損壊した住宅で被災した部分を補修する工事
          ※応急修理制度を活用した場合は対象外
【補助額】 10万円以上の補修工事費の半額(上限は30万円

 

■改修工事
(1)耐震改修
【対   象】 耐震基準を満たさない住宅を現在の基準に適合させる工事
【補助額】 耐震改修工事の費用の半額(上限は60万円

(2)バリアフリー改修
【対  象】 床の段差解消、手すり設置、高齢者用トイレ設置などの工事
【補助額】 バリアフリー改修工事の費用の半額(上限は60万円

(3)県産材の使用
【対  象】 県産の木材を積極的に使用した改修工事
【補助額】 県産材を使うの費用の半額(上限は20万円)※岩手県産材産地証明書等が必要

 

バリアフリー対応又は県産材使用住宅の新築・購入費用の一部を補助

申し込みできる方

り災証明により半壊以上の被害を受けた住宅に居住し、住宅を滅失又はやむを得ず解体し、市内に自ら居住するための住宅を新築又は既存住宅を購入した方又はその家族
ただし、令和3年2月26日までに市に補助金請求(※工事完了及び報告)できるものに限る

申請期間 令和2年5月11日~令和3年1月31日

対象工事

及び補助額

■バリアフリー対応工事
【対   象】 バリアフリー基準(住宅性能評価基準の高齢者等配慮対策等級3)を満たす住宅
         ※バリアフリー基準適合証明書必要
【補助額】 床面積 75平方メートル未満 40万円、75平方メートル以上120平方メートル未満   60万円、120平方メートル以上 90万円

 

■県産材使用工事
【対   象】 県産の木材を積極的に使用する住宅 ※岩手県産材産地証明書等が必要
【補助額】 10㎥以上 20万円、20㎥以上 30万円、30㎥以上 40万円

 

災害復興住宅利子補給補助

申し込みできる方

自ら居住していた住宅が被災し、り災証明書を証明する書類の交付を受けた者又はその家族が、市内に自ら居住するための住宅の新築(建設又は購入)又は補修(増改築又は改修)を目的に金融機関等から借入れをした場合

申請期間 令和2年5月11日~令和3年1月31日

対象工事

及び補助額

■新築 (※住宅に半壊以上の被害を受け、滅失またはやむを得ず解体した場合)
【対   象】   民間金融機関から借入れて新築する者
【補助額】    当初5年間の利子額 〔借入上限 1,460万円、金利上限2%〕

 

■補修
【対   象】    住宅金融支援機構又は民間金融機関から借入れて補修又は改修する者
【補助額】    当初5年間の利子額 〔借入上限640万円、金利上限1%〕

 

■既往住宅債務
【対   象】   被災住宅に係る既存の住宅ローンを有する者で新たに新築又は補修・改修のために借入れした被災者
【補助額】    既往住宅債務の5年間分の利子相当額を一括補助(ただし、利子補給額は新たな借入れ額を上限とします。)

 

被災した宅地の復旧費用を補助

申し込みできる方

被災を受けた宅地の所有者 (※貸家、アパートなどの不動産事業用の宅地は対象外)
ただし、令和3年2月26日までに市に補助金請求(※工事完了及び報告)できるものに限る

申請期間

令和2年5月11日~令和3年1月31日

対象工事

及び補助額

 【対   象】
1.のり面の保護
2.排水施設の設置(住宅排水設備を除く)
3.地盤の補強及び整地
4.擁壁の設置及び補強(旧擁壁の除去を含む)
5.地盤調査及び設計調査費
6.その他被災宅地の安全性の回復に必要な被災宅地復旧工事に要する経費

【補助額】
   20万円以上の復旧工事費の半額(上限は200万円)

※申請様式は以下からダウンロード出来ます。下記様式以外に、見積書、被災状況のわかる写真、図面、り災証明書などが必要となりますので、詳細についてはお問い合わせください。

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