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東日本大震災被災者の住生活再建のための支援制度について

印刷用ページを表示する 更新日:2017年8月7日更新
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大震災による被災者の住生活を再建するための支援制度

奥州市では、東日本大震災(3月11日の本震及び4月7日の余震)により被災した住宅や宅地の再建を促進するための補助を実施しております。

1.住宅に被害を受けた方

補修費用、耐震改修、バリアフリー化、県産材使用改修への補助を実施します。

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バリアフリー対応、県産材使用の住宅を新築・購入した場合に費用の一部を補助します。

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住宅の新築や改築のためのローンに係る利子を補助します。

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2.宅地に被害を受けた方

宅地復旧経費に補助します。

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被災した住宅の補修や改修に対する補助制度

申し込みができる方  東日本大震災により自ら居住していた住宅に被災を受けてり災証明又は被災を証明する書類の交付を受けた者又はその家族

 ※ 対象となる工事内容を組み合わせて工事した場合には、それぞれ補助の対象となります

 (被災した後に工事を行った場合には、既に工事が終わっているものについても、補助金を受けることが可能です。)

申請期間  平成23年度から平成32年度まで
補修(修繕) 10万円以上の補修工事費の半額(ただし、上限は30万円) 
(半壊、一部損壊した住宅が対象、応急修理制度を活用した場合は対象外)
改修
  1. 地震に強くする(現在の耐震基準を満たさない住宅を現在の基準に適合させる工事)
    耐震改修工事の費用の半額(上限は60万円
  2. バリアフリーにする(床の段差解消、手すり設置、高齢者用トイレ設置などの工事)
    バリアフリー改修工事の費用の半額(上限は60万円
  3. 県産材を使う
    県産の木材を積極的に使用した改修工事の費用の半額(上限は20万円
    ※岩手県産材産地証明書等が必要

問い合わせ

都市整備部建築住宅課 電話 35-2111(内線2242・2243)

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住宅の新築・購入費用の一部を補助します。

申し込みができる方  東日本大震災により自ら居住していた住宅を滅失又はやむを得ず解体した者又はその家族

 ※ り災証明書(半壊以上の被害)が必要 

申請期間

 平成23年度から平成32年度まで

バリアフリー対応

  バリアフリー基準(住宅性能評価基準の高齢者等配慮対策等級3)を満たす住宅

 ※バリアフリー基準適合証明書必要

 床面積に応じて定額補助

 75平方メートル未満 : 40万円

 75平方メートル以上120平方メートル未満 : 60万円

 120平方メートル以上 : 90万円

県産材使用  県産の木材を積極的に使用する住宅

 ※岩手県産材産地証明書等が必要

 使用量に応じて定額補助

 10立法メートル以上 : 20万円

 20立法メートル以上 : 30万円

 30立法メートル以上 : 40万円

問い合わせ

 都市整備部建築住宅課 電話 35-2111(内線2242・2243)

申請様式はこちら

災害復興住宅利子補給補助を行います

申し込みができる方
  1. 東日本大震災により自ら居住していた住宅に被災を受けてり災証明書の交付を受けた者又はその家族
  2. 市内に自ら居住するための住宅の新築(建設又は購入)又は補修(増改築又は改修)を目的に金融機関等から借入れをした者
新築

 ※住宅に半壊以上の被害を受け、滅失またはやむを得ず解体した場合

  • 対象 民間金融機関から借入れて新築する者
  • 補助額 当初5年間の利子額 〔借入上限1,460万円、金利上限2%〕
  • 申請期間 平成23年度から平成32年度まで 
補修
  • 対象 住宅金融支援機構又は民間金融機関から借入れて補修又は改修する者
  • 補助額 当初5年間の利子額 〔借入上限640万円、金利上限1%〕
  • 申請期間 平成23年度から平成32年度まで

既往住宅債務

  • 対象  被災住宅に係る既存の住宅ローンを有する者で新たに新築又は補修・改修のために借入れした被災者
  • 補助額  既往住宅債務の5年間分の利子相当額を一括補助(ただし、利子補給額は新たな借入れ額を上限とします。)
  • 申請期間  平成23年度から平成32年度まで
問い合わせ  奥州市都市整備部建築住宅課 電話0197-35-2111(内線2242・2243)
 岩手県県土整備部建築住宅課 電話019-629-5931(直通)
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被災した宅地の復旧費用を補助します

補助の条件

 個人が所有する東日本大震災で被災した県内の宅地復旧工事に要する経費。

申請期間

平成23年度から平成32年度まで 

対象となる復旧工事
  1. のり面の保護
  2. 排水施設の設置(住宅排水設備を除く)
  3. 地盤の補強及び整地
  4. 擁壁の設置及び補強(旧擁壁の除去を含む)
  5. 地盤調査及び設計調査費
  6. その他被災宅地の安全性の回復に必要な被災宅地復旧工事に要する経費
対象とならない復旧工事
  1. 貸家やアパートなどの不動産事業用の宅地の復旧工事
  2. 非住家を再建又は補修のための宅地の復旧工事
  3. 復旧工事とはいえない工事
補助率と補助限度額

 

  1. 補助率:工事費の2分の1(2分の1を個人で負担、2分の1を市が補助)
  2. 補助限度額:上限200万円/1宅地(対象工事費400万円)
    下限  10万円/1宅地(対象工事費  20万円)
その他  既に行われた工事についても補助が受けられます。但し、他の補助を受けられた工事については対象外となります。
 詳しくは下記までお問い合わせください。
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お問い合わせ、申請窓口

 都市整備部建築住宅課 電話:0197-35-2111(内線2242・2243)

※様式は以下のとおり

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