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がけ地近接等危険住宅移転事業のご案内

印刷用ページを表示する 更新日:2020年10月8日更新
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目的

 がけ地の崩壊等の土砂災害から市民の安全を守るため、土砂災害特別警戒区域などに建っている住宅の移転費用の一部を補助します。

補助事業の対象

(1) 申請の時点で居住している方がいる下記の危険住宅が対象です。

(2) 危険住宅を除却し、安全な住宅に引越すことが条件です。

(3) 危険住宅からの引越や住宅建築・土地購入の契約前(仮契約を含む)に交付申請をする必要があります。

対象となる危険住宅

 下記の1~3の住宅が対象となります。

1 急傾斜地崩壊危険区域内にある住宅

 急傾斜地崩壊危険区域とは、がけ崩れのおそれがあるとして「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき県が指定した区域です。

※県の「建築基準法施行条例」第2条第1項の規定により指定された区域

2 がけ地近接による建築制限範囲内にある住宅

 がけ地近接による建築制限範囲とは、建築基準法に基づき県が条例で建築を制限している範囲です。

※県の「建築基準法施行条例」第6条第1項の規定により建築が制限された範囲

※昭和46年9月13日以前に建築された住宅が対象

 

                 建築制限範囲

建築制限範囲(1)建築制限範囲(2)

3 土砂災害特別警戒区域内にある住宅

 土砂災害特別警戒区域とは、土石流や地すべりなどのおそれがあるとして「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき県が指定した区域(通称:レッドゾーン)です。

※「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第9条第1項の規定に基づき指定された土砂災害特別警戒区域

※区域の指定前に建築された住宅が対象

補助額

予算の範囲内で、次の事業区分ごとの補助額の合計となります。

 ※危険住宅の除却が必須です。

 
事業区分 補助対象経費

補助限度額
(1戸当たり)

危険住宅の除却等を行う事業 危険住宅の除却等に要する費用 97.5万円
住宅の建設又は購入(これらに伴う土地の購入を含む)を行う事業

移転先住宅の建設や購入をするための借入金の利子(年利率8.5%を限度とする)に相当する額

※自己資金により建設や購入をした場合は対象となりません。

421万円

 内訳:建物 325万円

     土地  96万円

その他

1 補助を受けるには、事前相談が必要です。補助を希望する年度の前年度の9月30日までにご相談いただくようお願いします。

2 申し込みが多数の場合は、希望の年度に補助を受けられない可能性があります。

3 公共事業による防護措置(急傾斜地崩壊対策事業)について

岩手県の砂防災害課にて、急傾斜地危険区域を指定し、斜面所有者が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当な場合、崩壊防止工事を行っています。

指定基準は、

(1)崩壊するおそれのある急傾斜地で、斜面角度が30度以上。

(2)斜面の高さが5m以上。

(3)がけ崩れにより危害が生じるおそれのある人家が5戸以上あるもの。または5戸未満であっても、官公署、学校、病院、旅館などにも危害が生じるおそれのあるもの。